下伊那郡高森町の母子家庭の手当てと補助金

下伊那郡高森町でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の下伊那郡高森町の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

下伊那郡高森町でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。

所得が十分でない方を援助する補助金であるので、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると支給額は0円です。

所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

下伊那郡高森町の母子手当ては、父母の離婚や死亡等で父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計をささえる給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースには児童扶養手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には下伊那郡高森町でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などの親族の中で、あなたの収入で生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額よりも「収入」が上回る方も対象者になることがあります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」より低い金額になるためです。

養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意してください。

シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

下伊那郡高森町の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは、下伊那郡高森町の役所で申請します。

請求手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

家計の事情で困っている下伊那郡高森町の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります｡
支援の対象は就学についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

下伊那郡高森町の住民税の非課税世帯って？

下伊那郡高森町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。収入が低いなどのように非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料、介護保険料やNHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるなどの生活支援の対象になります。

下伊那郡高森町の住民税の非課税世帯になる年収の目安

下記のケースでは下伊那郡高森町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得金額が基準金額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であれば前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？下伊那郡高森町ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産でも支給されます。

出産育児一時金とは別に受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは、下伊那郡高森町でおもに働いている女性が妊娠したときにもらえる手当です。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であって、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの間に産休を取得した方が対象です。

産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が出ているときは、出産手当金を受け取れない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までが対象です。

下伊那郡高森町で出産手当金はいくらもらえる？

まずは、月当たりの給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の産休の日数は、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの間に産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象になりません。

ひとり親家庭の住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
金額は自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。

下伊那郡高森町の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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下伊那郡高森町の母子家庭の手当てと補助金

長野県下伊那郡高森町でも離婚する家庭数の増加に伴い、母子家庭も増加しています。不況が続いていて、収入が不安定なシングルマザーがたくさんいます。

長野県下伊那郡高森町も含めて各地方自治体によりシングルマザーにはさまざまな支援制度や助成金等が提供されています。例としては、児童手当は、シングルマザーの場合は大概の場合でもらえます。さらに、従来は母子家庭のみが受け取れていた児童手当てが父子家庭ももらう資格があるようになりました。

母子家庭に向けて医療費助成金を交付している自治体も多くなっています。子供に向けて修学旅行費や学用品費などを補助する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする助成金や給付金は多いです。

これらの助成金や支援制度等は長野県下伊那郡高森町も含め各自治体によって変わってきますので聞いてみることが一番です。

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