木曽郡大桑村の母子家庭の手当てと補助金

木曽郡大桑村でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の木曽郡大桑村の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

木曽郡大桑村でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。

所得が不足している方へサポートする給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると金額は0円です。

所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

木曽郡大桑村の母子手当ては父母の離婚や死亡などのために父または母と一緒に生活していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を応援する制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のようなケースには児童扶養手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には木曽郡大桑村でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額よりも「収入」が上の方であっても給付される可能性があります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低めの額となるからです。

養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意しましょう。

母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

木曽郡大桑村の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは木曽郡大桑村の役所で申請します。

請求手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

金銭的な事情で困っている木曽郡大桑村の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は、就学関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

木曽郡大桑村の住民税の非課税世帯とは

木曽郡大桑村でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準以下であるなどといった非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険料とかNHK受信料等が減免されたり不要になるといった支援の対象になります。

木曽郡大桑村の住民税の非課税世帯になる年収

下記のケースでは木曽郡大桑村の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例えば単身者であるならば前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？木曽郡大桑村ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産・流産であっても給付されます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金って何？

出産手当金というのは、木曽郡大桑村で主に仕事をしている女性が妊娠した場合に適用される手当になります。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者で出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ方が対象となります。

産休を取得したとしても有給休暇で給与をもらったときは出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までのあいだが対象となります。

木曽郡大桑村で出産手当金の金額は？

最初に、一か月の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の日数は、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休をとった日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外になります。

ひとり親家庭のための住宅手当

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。

木曽郡大桑村の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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木曽郡大桑村の母子家庭の手当てと補助金

長野県木曽郡大桑村では離婚した夫婦が多くなるにつれて、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が長引き、収入が不安定な母子家庭が珍しくありません。

長野県木曽郡大桑村も含め各地方自治体によりシングルマザーには多くの給付金、支援制度など設置されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーはたいていの場合でもらえます。そして、これまで母子家庭だけがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取れる事になりました。

母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している地方自治体も増えています。小学生や中学生を対象に学用品費や修学旅行費などを給付する就学援助制度など母子家庭を補助する助成金、補助金は多くなっています。

これらの支援制度、給付金などは長野県木曽郡大桑村も含め自治体により相違しますので聞いてみることが近道です。

関連地域下伊那郡清内路村,上伊那郡宮田村,東筑摩郡山形村