下伊那郡松川町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へ支援する制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限になると金額はゼロとなります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
下伊那郡松川町の児童扶養手当は父母の離婚や死別等のために父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを支援する給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下の場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には下伊那郡松川町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などのような親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る方でももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」より低めの金額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは下伊那郡松川町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な下伊那郡松川町の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は学業関連のものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
下伊那郡松川町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が低いなどのように非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯は健康保険、介護保険料やNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるといった支援の対象になります。
以下のケースでは下伊那郡松川町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得金額が一定の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であるならば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は、下伊那郡松川町でおもに仕事をしている女性が出産するときに支払われる給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者で、出産日の前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休した方が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇などによって給与がもらえているときは、出産手当金が支給されないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの間が対象となります。
最初に、月額の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容は自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
長野県下伊那郡松川町でも離婚した夫婦が増えるとともに、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が継続し、不安定な収入の母子家庭が少なくありません。
長野県下伊那郡松川町も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭にはさまざまな補助金とか優遇制度等が設定されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーの場合は大抵の場合でもらえます。さらに、以前は母子家庭だけがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーももらえることになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している地方自治体も多いようです。小中学生に向けて給食費とか修学旅行費などをサポートする就学援助制度等シングルマザーを支援する優遇制度とか給付金は多岐に渡っています。
助成金や補助金等は長野県下伊那郡松川町も含めて各地方自治体によって相違しますので窓口で問い合わせることが早道です。
関連地域 上水内郡中条村,安曇野市,飯田市