上伊那郡箕輪町でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へサポートする制度であるので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
上伊那郡箕輪町の児童扶養手当は親の離婚や死亡などで父や母と生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支える制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には上伊那郡箕輪町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い方も対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を除いた金額なので、
手元の「収入」よりも低めの額になるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、上伊那郡箕輪町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている上伊那郡箕輪町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
補助対象は就学関連のもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
上伊那郡箕輪町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が低いなど、非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると健康保険料や介護保険とかNHK受信料等について減免されたり不要になるなどといった支援が厚くなります。
下記のケースでは上伊那郡箕輪町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が一定金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方なら前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上である死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは、上伊那郡箕輪町でおもに働いている母親が妊娠している時にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であり、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した人が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与があるときは、出産手当金が支給されないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産前の98日までのあいだが対象です。
最初に、一か月の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
長野県上伊那郡箕輪町では離婚する夫婦が多くなるに伴って、母子家庭も増加しています。長引く不景気の影響を受け、収入が足りない母子家庭が多いです。
長野県上伊那郡箕輪町も含めて自治体により母子家庭に対してはいろいろな給付金とか補助金など設定されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーの場合は大方のケースで受給できます。そして、これまで母子家庭だけが対象だった児童手当てが平成22年からシングルファーザーも受けられるようになりました。
母子家庭に対して医療費を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。子供に対して修学旅行費とか学用品費等を補助する就学援助制度等母子家庭を支援する助成金とか補助金は多くなってきています。
補助金や助成金等は長野県上伊那郡箕輪町も含めて各自治体によって異なっていますので窓口で問い合わせすることが一番です。
関連地域 下伊那郡天龍村,下伊那郡下條村,東筑摩郡生坂村
