塩尻市の母子家庭の手当てと補助金

塩尻市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の塩尻市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

塩尻市でもらえる児童扶養手当以外の支援はこちら

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

塩尻市でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。

所得が足りない方を助ける補助金であるので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額はゼロとなります。

所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

塩尻市の母子手当ては、父母の離婚や死別等で父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のケースには母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には塩尻市でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの給料で養っている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比較して「収入」が上回っている人も対象となる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低めの額となるためです。

養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。

母子家庭の母子手当の支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

塩尻市の母子家庭の母子手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは塩尻市の役所で申請します。

申請手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

経済的な事情で援助が必要な塩尻市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は就学に関するものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

塩尻市の住民税の非課税世帯とは

塩尻市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。収入が基準より少ないなどのように課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険やNHKの受信料等が軽減されたり免除されるなどの生活支援があります。

塩尻市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

下記の場合は塩尻市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が基準の額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者なら前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？塩尻市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産・流産の場合も給付されます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは、塩尻市で主に仕事をしている母親が出産する際に適用される手当てになります。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中で出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休を取得した方が対象となります。

また、会社から産休を取っていても有給休暇で給与があるならば出産手当金が支給されない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの間が対象となります。

塩尻市で出産手当金はいくらもらえる？

まずは、月の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる産休の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象になりません。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
金額は自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。

塩尻市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

塩尻市の母子家庭の手当てと補助金

長野県塩尻市では別離する夫婦が多くなるに伴い、シングルマザーも増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、収入が安定しない母子家庭が多くなっています。

長野県塩尻市のような自治体によってシングルマザーを対象にした様々な給付金、支援制度等が設置されています。例えば、児童手当は、母子家庭は大半の場合で受けられます。加えて、以前は母子家庭だけがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受け取れることになりました。

シングルマザーに医療費を助成している地方自治体も多くなっています。学童に修学旅行費とか学用品費などを補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する支援制度、優遇制度は多いです。

こうした優遇制度や助成金は長野県塩尻市も含め地方自治体によって違っていますので窓口などで問い合わせすることが必要です。

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