埴科郡坂城町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方を援助する給付金なので、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額は0円です。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
埴科郡坂城町の母子手当は、親の離婚や死別等によって父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は埴科郡坂城町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上の方であってももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」より低い額となるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、埴科郡坂城町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な埴科郡坂城町の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は就学関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
埴科郡坂城町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が低いなど課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険、NHK受信料などが軽減されたり免除されるというようなサポートがあります。
下記のケースでは埴科郡坂城町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が基準金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例えば単身者ならば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の際も支払われます。
出産手当金は埴科郡坂城町で主に働いている女性が妊娠している場合に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方で、出産日の前42日から出産翌日後56日までの期間に会社を産休した方が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇などで給与があるときは、出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までのあいだが対象となります。
第一に、月当たりの給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前42日から出産翌日後56日までのあいだに休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
長野県埴科郡坂城町でも離婚数の増加につれて、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が続き、生活費が不足する母子家庭が多いです。
長野県埴科郡坂城町も含めて自治体によってシングルマザーにはさまざまな優遇制度とか給付金など設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については大半の場合で受け取ることができます。そのうえ、以前は母子家庭だけが給付されていた児童手当てがシングルファザーも受給できるようになりました。
母子家庭に医療費を支援している自治体も多くなっています。学童に対して修学旅行費、給食費等を支援する義務教育就学援助制度等シングルマザーを補助する給付金、助成金は多くなっています。
こうした補助金や給付金等は長野県埴科郡坂城町も含め自治体によって違っていますので窓口などで問い合わせすることが一番です。
関連地域 小県郡青木村,上水内郡信州新町,飯山市