南佐久郡北相木村でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ助ける補助金であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
南佐久郡北相木村の児童扶養手当は父母の離婚や死別などで父または母と同居していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には南佐久郡北相木村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回る方でも受給できることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低めの額になるからです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、南佐久郡北相木村の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な南佐久郡北相木村の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は学業についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南佐久郡北相木村でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が少ないなど課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料や介護保険やNHK受信料等について減免されたり不要になるというような支援が手厚くなります。
下記の場合は南佐久郡北相木村の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額の合計が一定の額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者であれば前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは南佐久郡北相木村で主に仕事をしている母親が出産する際に支払われる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方で、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した人が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与をもらった場合は出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの期間が対象となります。
手始めに、一か月の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産前42日より出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は個々の自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
長野県南佐久郡北相木村では離婚する夫婦が増えるに伴い、母子家庭の数も多くなっています。不況が続き、収入不足のシングルマザーが多いです。
長野県南佐久郡北相木村のような都道府県や市町村によって母子家庭に対してはたくさんの助成金や給付金など設置されています。例としては、児童手当は、シングルマザーは大概の場合、もらう資格があります。さらに、これまで母子家庭だけが対象だった児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができる事になりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えてきています。子供に対して修学旅行費、給食費等を援助する就学援助制度などシングルマザーを手助けする優遇制度や補助金は多いです。
これらの補助金、給付金などは長野県南佐久郡北相木村も含めて自治体によって異なっていますので窓口などで確認することが必要です。
関連地域 茅野市,上高井郡高山村,下伊那郡泰阜村