諏訪郡原村でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ支援する給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額は0円となります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
諏訪郡原村の母子手当ては両親の離婚や死別等により父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をささえる支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のようなケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には諏訪郡原村でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る方でも給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低い金額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、諏訪郡原村の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている諏訪郡原村の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
補助の対象は就学に関するもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
諏訪郡原村でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準より少ないなど非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯では、健康保険とか介護保険料、NHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどのサポートを受けられます。
下記のケースでは諏訪郡原村の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が一定の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であるならば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の際も給付されます。
出産手当金は、諏訪郡原村で主に仕事をしている女性が妊娠しているときにもらえる手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であり出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に休みを取得した人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与があるときは出産手当金が給付されない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの間が対象です。
第一に、月の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
長野県諏訪郡原村では離婚する夫婦が多くなるとともに、母子家庭も多くなっています。不況が長引き、収入が足りないシングルマザーが珍しくありません。
長野県諏訪郡原村も含めて自治体により母子家庭にはさまざまな助成金や給付金など設定されています。例えば、児童手当は、母子家庭の場合はほとんどのケースで受け取れます。さらに、今までは母子家庭限定に対象だった児童手当てがシングルファザーも受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に対して医療費を助成している自治体も多くなってきています。小中学生に対して学用品費、給食費等をサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする給付金、補助金は増えてきています。
こうした助成金、給付金等は長野県諏訪郡原村のような自治体によって異なりますので窓口などで問い合わせることが大切です。
関連地域 諏訪市,上伊那郡箕輪町,岡谷市