長野県で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理のタイプの一つで、裁判所を通じて借入を大幅に減らすことができて、残りの額を原則的には3年（ケースによっては5年）かけて分割返済する手段になります。

安定した収入があるものの高額の借入を抱えていて、自己破産は避けたい場合や財産を処分したくないときにフィットした手段になります。

個人再生は法的手続きであるため裁判所での手続きになってきますが資産の一部を守りながら借金の減額を図れるといった特徴があります。

長野県で個人再生を行うための条件は？

個人再生をするためには以下に挙げる条件が欠かせません。

借り入れ総額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借り入れ金額が5000万円以下の場合に、個人再生の手続きを利用できます。

このために、借り入れ総額があまりにも高額すぎる場合にはできません。

定期的な収入があること

返済を実行するには継続した収入があることが不可欠になります。

定期的な収入がない場合や収入自体がない場合は裁判所が認めないので個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により認められることが必須になります。

再生計画案には減額した借金をきっちり支払うプロセスとそのスケジュールの妥当性を明示する事が求められます。

長野県でできる個人再生が向いている人は？

個人再生は以下のような状況にある方向けです。

たくさんの借り入れをしている人

個人再生は借金総額が高額で、返済が難しいときに検討に値します。

一般的には借金額を裁判所が決めた基準に基づき5分の1くらいまで少なくできます。

持ち家等の資産を持っておきたい方

自己破産を選ぶとある程度の財産が処分されてしまいますが個人再生では「住宅ローン特則」の制度を使うことで、持ち家等を処分しないで借金を減らす事が可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを減らせることが個人再生についての主な利点です。

安定した収入がある方

個人再生においては、減額した借金を確実に返済することが欠かせません。

つまりは常に給料をもらえる状況にあることが条件となります。

給与所得者だけでなく、自営業者やフリーランスでも、安定的に収入があれば可能になります。

長野県で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこと

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが登録されることで、長野県でも一定期間は新規の借り入れやローン契約等ができなくなります。

これらのデータというのは約5年から7年ほど登録されて、以下のことに制限がかかることがあります。

新規の金融取引

銀行等から新規に借金が難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを契約することと、今のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの利用

車などを分割払いにて買うことが難しくなります。

長野県での個人再生をするメリット

個人再生の最大のメリットというのは裁判所により法的に借金を大きく減額できる点です。

には以下のような良い面があります。

借金が大きく減らせる

借り入れ総額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、支払いの負担を大幅に少なくできます。

家などを維持できる

住宅ローン特則を利用することで、不動産等を手放さないでよいため、生活の土台を維持できます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けなくなる制限がないので、そういった職業の人でも行いやすい手続きになります。

取立ができなくなる

手続きを行うと、取り立てや差し押さえが行えなくなるため、安全に生活することが可能です。

長野県での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと以下のような短所も存在します。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年程の間、信用情報機関に記録が残るので、新規の借入が難しくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査に時間を要します。

借金の一部は返済する必要がある

自己破産と異なり、減額された借り入れの返済する責任があるため、計画的な返済が不可欠です。

日々の生活にある程度の制約が求められる

借り入れの返済が第一なので、ぜいたく品の支出は抑える必要があります。

長野県で個人再生をするときに発生する費用

個人再生を行う時の費用というのは、手続きを頼む弁護士などにより違ってきます。

一般的な費用の相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程のことが多いです。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用は、数万円程が必要になります。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業、各種の書類の提出の際にかかる実費がかかります。

それぞれの法律事務所などでは分割での支払い等によって負担なく納められるように対応してもらえるところが多いです。