東御市でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ支える制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると支給額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東御市の母子手当は両親の離婚や死亡などが原因で父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合は手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には東御市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などといった親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている人ももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」より低い額となるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、東御市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている東御市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
支援の対象は、教育についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東御市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなど課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯になると健康保険や介護保険料やNHK受信料などについて軽減されたり不要になるなどの支援を受けられます。
下記の場合は東御市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額が一定の金額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方なら前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも給付されます。
出産手当金は東御市で主に仕事をしている母親が出産する際に支払われる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であり、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ方が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などらより給与をもらった場合は、出産手当金をもらえないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの間が対象となります。
第一に、月額の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前42日より出産翌日後の56日までの間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額は自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
長野県東御市では別離する夫婦数の増加に伴って、母子家庭も増加傾向にあります。不況が長引き、生活費が足りない母子家庭がたくさんいます。
長野県東御市のような各自治体によって母子家庭には様々な支援制度とか補助金など設置されています。たとえば、児童手当は、シングルマザーの場合は多くの場合で受け取ることができます。また、従来は母子家庭のみが給付されていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している自治体も増えています。子供に学用品費や修学旅行費等を給付する就学援助制度など母子家庭を補助する優遇制度や助成金は多いです。
これらの補助金とか優遇制度等は長野県東御市も含めて各地方自治体により変わってきますので窓口などで聞いてみることが大切です。
関連地域 中野市,木曽郡木曽町,千曲市