小県郡長和町でも、児童扶養手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ支える制度なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額は0円になります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
小県郡長和町の母子手当は両親の離婚や死亡等によって父や母と一緒に暮らしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計をサポートする支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のようなケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には小県郡長和町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上の人も対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低い金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは小県郡長和町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な小県郡長和町の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります｡
補助対象は学業関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
小県郡長和町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が少ないなどのように非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯は国民健康保険料、介護保険料、NHKの受信料などについて軽減されたり不要になるなどといった支援を受けられます。
以下の場合は小県郡長和町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準金額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者ならば前年の合計所得が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は小県郡長和町でおもに就業者である女性が妊娠している際に受給できる手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であって、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取った人が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与が発生しているならば出産手当金が支給されないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの間が対象です。
まずは、月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
長野県小県郡長和町でも離縁する夫婦の数が増えるにつれて、シングルマザーも増加しています。不況が続いていて、収入が不安定な母子家庭が珍しくありません。
長野県小県郡長和町も含め自治体ごとに母子家庭に対して色々な給付金、助成金が設定されています。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーの場合は大概の場合、受け取ることができます。そして、これまで母子家庭のみが受給できた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している自治体もあります。学童に修学旅行費、学用品費などを手助けする義務教育就学援助制度などシングルマザーを手助けする補助金、支援制度は増えてきています。
優遇制度、助成金等は長野県小県郡長和町のような各地方自治体により違っていますので窓口などで問い合わせることが大切です。
関連地域 北安曇郡白馬村,長野市,茅野市
