長野県の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何をすればいい？長野県で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別がやってきたとき、感情が整理できないまま実務的な手続きに直面することになります。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まることから、心が対応できず戸惑う方も少なくありません。

亡くなった直後にやること（1週間のうちに）

長野県での相続手続きに取りかかる前に、まずすべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届は亡くなったという事実を把握した日から1週間の間に役場へ提出する義務があります。

加えて、火葬の許可証や埋葬の許可証の手続きも必要になります。

この段階では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な基本の手続き

相続人の役割として、長野県で初期段階で確認しておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 通帳や保険の証書などの必要な書類の保管確認
  • 遺産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
  • 遺言書の存在の確認（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言書の存在は、以後の相続手続きに強く影響してきます。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に残されている可能性もあるため、慎重に調査することが重要です。

相続人がすべきこと・注意すべきこと

長野県においても相続手続きでは、法律上の義務が相続人に課されます。

そのため、自分自身が相続の対象者かどうか、他の誰が相続人になるのかについて、なるべく早めに確認しておく必要があります。

また、相続には財産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐケースもあることも知っておいてください。

債務や保証義務などを確認しないまま引き継いでしまうと、予期せぬ問題となる危険性もあることから、全体像をなるべく早く理解しておくことが求められます。

長野県での相続税に関する申告が必要となるのは？

長野県でも、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超過しているかどうかが基準になります。

初めに、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに該当するのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続対象者が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に課税評価が高額になることもありうるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の死去を把握した日から10ヵ月以内までに申告・納付を済ませなければなりません。

税務申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署にて対応し、必要書類は次の通りです。

  • 相続税の申告書（第一表〜第九表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍・住民票・除籍謄本など
  • 不動産に関する登記・評価書類
  • 金融資産の残高証明

提出しなければならない書類の数は非常に多く、専門的な知識も必要であることから、長野県においても税理士に相談する人が大半です。

相続税における申告は、的確に控除を活用すれば相続税額を大きく減らせるケースもあります。

誤って過剰に納付してしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


長野県の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きは短期間で終わるものではないです。

長野県においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いので、最初に相続手続きの流れと期限を掴んでおくことが、後の混乱を避けるために重要です。

一般的な相続手続きのスケジュール

次に示すのは、一般的に見られる相続関連の手順になります。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内相続人を確定、遺言の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このとおり、一つ一つの手続きに別々の期限が設定されているので、前もってカレンダーなどで手続き管理を行うことが理想です。

代表的な手続きの期限の一覧（死亡の届出、相続の放棄や準確定申告や相続税等）

相続に関する手続きでの代表的な期限は次のようになっています。

  • 死亡届提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4か月以内
    • 相続税の手続き：10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を超えたらどうなるのでしょうか？延滞・未申告のペナルティ

相続の放棄や相続税を申告する期限を過ぎた場合、長野県においてもとくに相続放棄の申請期限を超過すると、借入などを含む一切の財産を承継したとみなされるため、注意が必要です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

このような不利益を避けるためにも、早めの情報収集と行動が不可欠です。


相続人の確定と戸籍集めの方法

相続関連手続きを進める際に必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定です。

「きっと自分が相続人」と思っていても、法律上の立場が違うことがあります。

さらに、長野県においても、戸籍の収集には時間がかかることも多く、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

原則としては以下の順位です。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人となります。

場合によっては、子がいない場合の夫婦では、配偶者と死亡者の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて相続人の確定を行うことが重要です。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続人の確定に求められる戸籍は、以下のとおりです。

  • 故人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続する人全員の現在の戸籍謄本

被相続人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の役所に請求が必要となるケースもあり、予想よりも時間や手間がかかります。

戸籍の取得には、役所へ行く・郵送・一部の市区町村ではオンライン申請も可能ですが、郵送にすると1〜2週間前後要するケースもあります。

できるだけ早く取りかかりましょう。

戸籍の取り寄せでつまずきやすいポイントと対処法

長野県でも、とくに多いのが次のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
  • 古い戸籍が手書きで読みにくい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 亡くなった人が養子縁組していた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、手早く正しくそろえることができ、相続手続き全体が滞りなく進行します。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体を正確に把握することが極めて大切です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、両方とも正確に確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラス財産は次のようなものです。

  • 預貯金（金融機関の口座）
  • 不動産資産（土地や家屋など）
  • 株式・投資信託などの金融資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、相続後の名義変更に直結してくるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額を知ることができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動的に承継されます。

以下のようなものが該当します。

  • 消費者金融や金融機関の借入金
  • クレジットカードの利用分の残債
  • 税金や公共料金の未納金
  • 気づかないまま連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかずそのまま相続すると、重大な負担を負うリスクがあるため、注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

相続財産を把握できたら、財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

財産目録には以下の情報を記入します。

  • 財産の種類（金融資産・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
  • 評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は整合性を確認しながら作成するとよいでしょう。


長野県での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を相続するかどうかを決められます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

借金がプラスの遺産より多いおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、長野県でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要となります。

必要な書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間がかかるため、3か月以内の期限を意識してすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄できる期間と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が始まったと判明した時点から3か月」と定められています。

一方で下記のようなことをすると単純承認の扱いとなり、相続放棄が無効になる可能性があります。

  • 亡くなった人の預金を引き出してしまった
  • 相続した財産の一部を手放した
  • 相続税の申告を行ってしまった

長野県でも、相続放棄を考えるなら、軽率に財産に手を出さないことが重要です。


名義変更・各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、すべての財産の名義を承継する人へ変更するための手続きが必要です。

ここでは具体的な相続の手続き方法について解説します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡後すぐに凍結されます。

凍結解除のためには、次の書類を出すことになります。

  • 金融機関指定の相続届出書
  • 亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本
  • 相続に関係する全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

銀行ごとに提出が必要なものや対応が違うため、確認してから進めましょう。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

長野県で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年以降は不動産の相続登記が義務となり、三年以内に申請しないと行政罰の対象となります。

登記のために必要な書類は以下となります。

  • 相続登記申請書
  • 故人の出生〜死亡までの戸籍
  • 相続人それぞれの戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共料金などの手続き

他にも契約名義の変更が必要なものは数多くあります。

  • 自動車：運輸支局での名義変更（相続手続き）
  • 株式：証券会社への相続手続きの届け出
  • 保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
  • 公共料金：名義の変更または解約

些細な手続きでも放置すると後々問題になることになることも。

チェックリストにして一件ずつ対応していきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

近年では、長野県でも一部の手続きが電子申請が可能になっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続関連の情報を見ることができたり、戸籍の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

ただし今もなおアナログな対応が残る場面も多く、すべてをオンライン完結とはいかないのが現状です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続関連の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自力でできるの？」と心配する人は長野県でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります

個人でも対応できる手続きとプロに任せるべき手続き

次のような基準で判断するのが望ましいです。

  • 戸籍謄本の取得：手間はかかるが自分で対応できる
  • 法定相続人の確定：自分でも進められるが間違いに注意
  • 不動産名義の書き換え：自分で申請することも可能だが複雑
  • 相続税の申告：税理士への依頼が無難

なかでも期日が決まっている手続きや、損失リスクがある場面では税理士などへの相談を早めに検討するのが望ましいです。

揉めごと防止のための専門家の活用

「親族内で手続きした方がよい」と思っていても、財産の分け方でもめごとに発展するケースは長野県でもとても多いのが実情です。

専門家を間に入れることで、感情のもつれを避けることができます。

誰にお願いすべきか決めかねている方は、以下のページも参考にしてみてください。


まとめ｜相続手続きを円滑に進めるために

相続の手続きは、単に届け出を出すだけの対応ではありません。

残された家族がこれからの暮らしを安心してスタートするための、重要な節目でもあるのです。

あらかじめ手続き全体を見渡すことの意義

「最初に何をするべきかわからない」と手続きが進まなくなりがちですが、まず最初に一連の流れと締切や時期を理解することがとても大切です。

不安や混乱の中でも、ひとつひとつ順を追って進めることで、自然と気持ちも整理されていきます。

「分からない」「選べない」場面では相談を

ひとりでの手続きに限界を感じたり、家族同士で話がまとまらないときは、できる限り早く専門家へ相談することで余計な問題を防止することができます。

手続きをミスしてしまうと、深刻な状況に陥ることもあるため、冷静な判断が必要です。

残された人に苦労をさせないための事前の対策も大切

一通り手続きが済んだあとは、自らの死後の相続を見直す契機にもなるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 所有財産の整理とリスト化

生きているうちに先に進めておくことで、残された人が必要な手続きを問題なく行えるようにできます。


よくある質問（FAQ）

Q.長野県での相続手続きは何から始めればいい？

まずは死亡届の手続きを行いましょう。

死亡届の後は、遺言書があるかどうかを確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍謄本を集めましょう。

相続手続きは段階的に進めていくと混乱を防げます。

Q.相続を放棄するためのタイムリミットを超えたけど、どうしたらいい？

基本的に3か月の期間を過ぎると相続放棄はできません。

例外的に相続発生を認識した時点が遅ければ認められることもあるため、家庭裁判所に確認しましょう。

Q.相続人に連絡できない場合は？

相続人全員が話し合いに参加しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して不在相続人の代理人の選任手続きを行うことで対応できるケースもあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつからできる？

亡くなった後、口座は利用停止になります。

所定の相続関連の処理が整っていないと基本的には出金できません。

銀行によっては遺産整理口座などを使って必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍謄本はどこまでさかのぼって集めるべきか？

故人の誕生から死亡までの戸籍一式が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、時間に余裕をもって準備しましょう。