下伊那郡根羽村でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を支える給付金のため、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限になると支給額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
下伊那郡根羽村の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡等によって父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしをささえる制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には下伊那郡根羽村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等というような親族において、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が多い方でも対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低い金額になるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは下伊那郡根羽村の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な下伊那郡根羽村の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は学業関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
下伊那郡根羽村でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。収入が低いなど課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯では、健康保険とか介護保険、NHK受信料などについて減免されたり免除されるというようなサポートがあります。
下記のケースでは下伊那郡根羽村の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が基準額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方ならば前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは、下伊那郡根羽村でおもに働いている母親が妊娠している際に適用される給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休した人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与をもらった場合は、出産手当金を受け取れない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象となります。
まずは、月当たりの給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額は個々の自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
長野県下伊那郡根羽村でも別れる夫婦数の増加とともに、母子家庭の数も増えています。不況が続いていて、収入不足の母子家庭がたくさんいます。
長野県下伊那郡根羽村も含め自治体ごとに母子家庭に対してさまざまな支援制度、給付金等があります。たとえば、児童手当は、母子家庭であれば大概の場合、受給できます。そのうえ、以前はシングルマザー限定に給付されていた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受けられることになりました。
シングルマザーに医療費を助成している自治体も増えています。学童を対象に学用品費や給食費等を手助けする就学援助制度等シングルマザーを支援する助成金、支援制度は多いです。
こうした優遇制度、給付金は長野県下伊那郡根羽村のような地方自治体ごとに異なりますので窓口で確認することが大切です。
関連地域 上水内郡飯綱町,南佐久郡川上村,北佐久郡立科町