東筑摩郡麻績村でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ援助する制度のため、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると給付額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東筑摩郡麻績村の母子手当ては、父母の離婚や死別などによって父または母と生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のケースは手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には東筑摩郡麻績村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」の多い方であっても対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を除いた金額なので、
手元の「収入」より低めの額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、東筑摩郡麻績村の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている東筑摩郡麻績村の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
補助の対象は教育関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東筑摩郡麻績村でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が少ないなど、課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料、介護保険やNHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるというような生活支援が厚くなります。
以下の場合は東筑摩郡麻績村の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額が基準の額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方なら前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは、東筑摩郡麻績村で主に就業者である女性が妊娠しているときに支払われる給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方のうち、出産前42日より出産翌日後56日までの間に休みを取った人が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与があるときは出産手当金をもらうことができないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの間が対象となります。
第一に、一か月の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
長野県東筑摩郡麻績村では離婚する夫婦の増加に伴い、シングルマザーの数も増えています。不景気が続き、収入不足のシングルマザーが珍しくありません。
長野県東筑摩郡麻績村も含めて都道府県や市町村によりシングルマザーに対して様々な支援制度、補助金等が設定されています。たとえば、児童手当は、シングルマザーであればほとんどの場合で受け取ることができます。加えて、これまで母子家庭に限って対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している地方自治体もあります。子供に修学旅行費、学用品費等を援助する義務教育就学援助制度等シングルマザーを給付する優遇制度とか補助金は多くなってきています。
優遇制度、助成金などは長野県東筑摩郡麻績村のような各自治体によって異なっていますので照会することが一番です。
関連地域 北安曇郡白馬村,下伊那郡清内路村,上高井郡小布施町