北安曇郡白馬村でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方を援助する制度なので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
北安曇郡白馬村の児童扶養手当は父母の離婚や死亡などにより父や母と同居していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計をサポートする給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には北安曇郡白馬村でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上の人でも対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」より低い額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは北安曇郡白馬村の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な北安曇郡白馬村の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は、就学についてのものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北安曇郡白馬村でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなどのように非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険や介護保険、NHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるなどの生活支援の対象になります。
以下の場合は北安曇郡白馬村の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が一定金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方であるならば前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産であっても給付されます。
出産手当金は北安曇郡白馬村で主に働いている母親が出産するときにもらえる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休をとった方が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇で給与がもらえているならば出産手当金が支給されない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前98日までのあいだが対象です。
最初に、一か月の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容は個々の自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
長野県北安曇郡白馬村では別れる夫婦が増えるにつれて、シングルマザーも増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、収入が不安定な母子家庭がたくさんいます。
長野県北安曇郡白馬村のような都道府県や市町村により母子家庭に対しては色々な支援制度、助成金など作られています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は大抵のケースでもらう資格があります。加えて、これまで母子家庭に限って受けられた児童扶養手当てがシングルファザーももらえる事になりました。
母子家庭に対して医療費を支援している地方自治体も多くなってきています。小学生や中学生に修学旅行費、学用品費等をサポートする義務教育就学援助制度等シングルマザーを助成する支援制度、助成金は多岐に渡っています。
こうした優遇制度や給付金は長野県北安曇郡白馬村も含め都道府県や市町村によってまちまちですので窓口で問い合わせることが必要です。
関連地域 下高井郡山ノ内町,南佐久郡小海町,木曽郡上松町