上水内郡信濃町でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を支える補助金なので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
上水内郡信濃町の児童扶養手当は両親の離婚や死亡などが原因で父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計をささえる支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には上水内郡信濃町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などの親族において、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い人も対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低めの額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは上水内郡信濃町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な上水内郡信濃町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
補助の対象は、教育に関するものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上水内郡信濃町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準より低いなど、非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険料とかNHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるというようなサポートが厚くなります。
以下のケースでは上水内郡信濃町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得の合計が一定額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身の方であるならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の際も給付されます。
出産手当金は、上水内郡信濃町で主に就業者である母親が妊娠している時に給付される手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であり出産前の42日より出産日翌日以後56日までの間に産休を取った方が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇で給与をもらったならば、出産手当金が受給できないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までのあいだが対象です。
第一に、月当たりの給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額は自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
長野県上水内郡信濃町では別離する夫婦の増加とともに、母子家庭も増えています。不景気が継続し、不安定な収入のシングルマザーが珍しくありません。
長野県上水内郡信濃町のような各地方自治体によって母子家庭に対してはたくさんの補助金や優遇制度があります。例としては、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大部分のケースで受け取ることができます。そして、以前は母子家庭のみが受給できた児童手当てが平成22年からシングルファーザーも受けられるようになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している地方自治体も増えています。小中学生に向けて修学旅行費や学用品費等を補助する就学援助制度等母子家庭を援助する補助金とか給付金は多岐に渡っています。
こうした給付金、支援制度等は長野県上水内郡信濃町も含めて都道府県や市町村ごとに別々ですので窓口で照会することが大切です。
関連地域 安曇野市,佐久市,北佐久郡御代田町