上伊那郡辰野町でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を支援する補助金であるので、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
上伊那郡辰野町の母子手当ては両親の離婚や死亡などにより父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活を援助する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースには手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には上伊那郡辰野町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などというような親族において、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上の人であっても給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を引いた金額になるので、
実際の「収入」より低めの額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは上伊那郡辰野町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な上伊那郡辰野町の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
支援の対象は、就学関連のもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上伊那郡辰野町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準以下であるなどといった非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯になると健康保険料、介護保険とかNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるというようなサポートがあります。
下記のケースでは上伊那郡辰野町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額の合計が一定金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であれば前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支払われます。
出産手当金は上伊那郡辰野町で主に働いている母親が妊娠しているときにもらえる手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方で出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休をとった方が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇などによって給与があるときは出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前98日までのあいだが対象です。
まずは、一か月の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前42日から出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
内容は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
長野県上伊那郡辰野町では別れる夫婦が多くなるとともに、母子家庭の数も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、お金が不足しているシングルマザーが少なくありません。
長野県上伊那郡辰野町のような都道府県や市町村により母子家庭に対してはたくさんの優遇制度とか支援制度など設置されています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーであれば大抵の場合で受給資格をもらえます。そのうえ、これまで母子家庭だけが受け取れていた児童手当てが父子家庭も受け取ることができることになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している自治体もあります。子供に向けて修学旅行費とか学用品費などを補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを補助する優遇制度や補助金は増えてきています。
これらの給付金、優遇制度は長野県上伊那郡辰野町のような地方自治体ごとに違っていますので問い合わせすることが必要です。
関連地域 下伊那郡平谷村,下伊那郡清内路村,塩尻市