伊那市の母子家庭の手当てと補助金

伊那市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の伊那市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

伊那市でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。

所得が少ない方へ支える給付金のため、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超過するともらえる金額は0円となります。

所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

伊那市の母子手当ては、両親の離婚や死別等のために父または母と生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の生活をささえる制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のケースには児童扶養手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には伊那市でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの収入で養っている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比べて「収入」が多い人であってももらえる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」より低い金額となるためです。

養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。

母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

伊那市のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは、伊那市の役所で申請します。

請求手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

金銭的な事情で支援が必要な伊那市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります｡
補助の対象は教育関連のもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

伊那市の住民税の非課税世帯とは

伊那市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなど課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険、NHK受信料などが軽減されたり不要になるなどといった生活支援が厚くなります。

伊那市の住民税の非課税世帯になる年収は？

以下の場合は伊那市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が基準の金額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？伊那市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産・流産の際も支払われます。

出産育児一時金のほかにもらえる出産手当金って何？

出産手当金というのは伊那市で主に仕事をしている母親が妊娠しているときに支払われる手当です。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者のうち、出産前42日から出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した方が対象となります。

産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が出ている場合は、出産手当金が給付されない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までのあいだが対象となります。

伊那市で出産手当金はいくらもらえる？

まずは、月額の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる産休の日数というのは、出産前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象になりません。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
金額は自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。

伊那市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

伊那市の母子家庭の手当てと補助金

長野県伊那市でも離婚した夫婦の増加につれて、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が続き、不安定な収入のシングルマザーが珍しくありません。

長野県伊那市のような各地方自治体によって母子家庭に対しては多くの支援制度とか優遇制度など設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は多くのケースでもらえます。さらに、以前は母子家庭のみが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受けられることになりました。

母子家庭を対象に医療費を支援している都道府県や市町村も多いです。小中学生を対象に学用品費、修学旅行費などをサポートする就学援助制度など母子家庭を助成する補助金とか優遇制度は増えてきています。

こうした補助金とか給付金等は長野県伊那市も含めて地方自治体によって相違しますので確認することが近道です。

関連地域下高井郡山ノ内町,下伊那郡高森町,下伊那郡豊丘村