木曽郡王滝村でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方を援助する制度なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると支給額はゼロとなります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
木曽郡王滝村の母子手当は両親の離婚や死亡などが原因で父または母と同居していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のようなケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には木曽郡王滝村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回っている方でも対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低めの金額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、木曽郡王滝村の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な木曽郡王滝村の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は、教育についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
木曽郡王滝村でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、健康保険とか介護保険料やNHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるというようなサポートの対象となります。
以下の場合は木曽郡王滝村の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得が一定金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身の方なら前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは木曽郡王滝村で主に仕事をしている母親が出産する際に適用される給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者のうち出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休をとった方が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などによって給与がもらえている場合は出産手当金をもらうことができないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの間が対象となります。
第一に、月額の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容は自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
長野県木曽郡王滝村では別離する夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭の数も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、収入不足の母子家庭が多いです。
長野県木曽郡王滝村のような都道府県や市町村ごとにシングルマザーに対してたくさんの補助金や優遇制度等が設置されています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーについては大抵の場合、受け取れます。加えて、これまでシングルマザー限定に受給できた児童手当てが父子家庭ももらう資格があるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している自治体も多くなってきています。小中学生に学用品費、修学旅行費などをサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する補助金、給付金は多いです。
こうした給付金や助成金は長野県木曽郡王滝村も含めて都道府県や市町村により違ってきますので照会することが大切です。
関連地域 千曲市,東筑摩郡生坂村,中野市