東筑摩郡筑北村でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へ援助する制度のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達するともらえる金額は0円となります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東筑摩郡筑北村の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡等のために父や母と生活していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしをサポートする制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のようなケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には東筑摩郡筑北村でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等のような親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る人であっても対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低めの金額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日となる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは東筑摩郡筑北村の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な東筑摩郡筑北村の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は教育関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東筑摩郡筑北村でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が低いなどのように課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険、介護保険、NHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるというようなサポートがあります。
下記のケースでは東筑摩郡筑北村の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定所得以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例えば単身者なら前の年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは、東筑摩郡筑北村で主に就業者である女性が妊娠したときにもらえる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方で出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した方が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与が発生しているときは出産手当金をもらうことができない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までの間が対象です。
手始めに、月当たりの給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
長野県東筑摩郡筑北村でも離婚する夫婦数の増加につれて、母子家庭も増加傾向にあります。不況が継続し、お金が足りないシングルマザーが多いです。
長野県東筑摩郡筑北村も含めて都道府県や市町村により母子家庭に対して色々な優遇制度とか補助金が用意されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭については多くのケースで受け取れます。そして、これまで母子家庭のみが給付されていた児童手当てが平成22年からシングルファーザーももらう資格がある事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している自治体も多いです。小学生や中学生を対象に修学旅行費とか給食費などをサポートする就学援助制度などシングルマザーを手助けする補助金、助成金は増えてきています。
これらの給付金や助成金は長野県東筑摩郡筑北村も含め地方自治体ごとに違ってきますので確認することが必要です。
関連地域 松本市,諏訪市,東筑摩郡生坂村