南佐久郡川上村でも、母子手当ては児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方をサポートする補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
南佐久郡川上村の母子手当は、親の離婚や死別などによって父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を援助する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下の場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は南佐久郡川上村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などといった親族において、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い人も受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低い金額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは南佐久郡川上村の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な南佐久郡川上村の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は、学業についてのものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南佐久郡川上村でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準を下回るなど、非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険、介護保険、NHK受信料などについて軽減されたり不要になるといったサポートが手厚くなります。
以下のケースでは南佐久郡川上村の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が一定の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方なら前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは南佐久郡川上村でおもに仕事をしている女性が妊娠した際に適用される給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者のうち、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休をとった人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などによって給与がもらえているならば、出産手当金が支給されないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの期間が対象です。
手始めに、一か月の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後56日までのあいだに休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
長野県南佐久郡川上村では離婚した夫婦の増加につれて、シングルマザーの数も増えています。長引く不景気の影響を受け、収入不足のシングルマザーがたくさんいます。
長野県南佐久郡川上村も含めて地方自治体によって母子家庭に対しては多くの支援制度や優遇制度等が提供されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大部分の場合で受け取ることができます。加えて、これまでシングルマザーだけが受けられた児童手当てが父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなってきています。子供に対して修学旅行費や学用品費などを援助する就学援助制度等母子家庭を給付する支援制度とか助成金は増えてきています。
こうした支援制度、補助金は長野県南佐久郡川上村も含め自治体ごとに異なりますので問い合わせすることが一番です。
関連地域 上伊那郡飯島町,下伊那郡松川町,下伊那郡阿智村