岡谷市でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ支援する制度ですから、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
岡谷市の母子手当ては父母の離婚や死亡等が原因で父や母と同居していない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計をサポートする施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は岡谷市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」の多い人も受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低い額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、岡谷市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている岡谷市の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は、学業に関するものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
岡谷市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準より少ないなど非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料、介護保険料やNHK受信料等について減免されたり免除されるといった支援の対象となります。
下記のケースでは岡谷市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の所得の合計が一定金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者なら前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは岡谷市でおもに就業者である母親が妊娠している場合に給付される給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であり、出産日の前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休をとった方が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が発生しているならば、出産手当金を受け取れないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの間が対象です。
第一に、月当たりの給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前の42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
金額は個々の自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
長野県岡谷市でも別離する夫婦の数が増えるとともに、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が長引き、生活費が足りない母子家庭が少なくありません。
長野県岡谷市も含め自治体によってシングルマザーには様々な優遇制度とか支援制度が提供されています。例えば、児童手当は、シングルマザーは大方のケースでもらう資格があります。そのうえ、従来は母子家庭のみが受給できた児童手当てが平成22年からシングルファーザーももらえるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費を支援している都道府県や市町村も多いようです。子供に対して給食費、学用品費等を助成する義務教育就学援助制度等シングルマザーを給付する給付金や補助金は多いです。
こうした支援制度とか助成金は長野県岡谷市も含めて各自治体によって違っていますので確認することが大切です。
関連地域 東筑摩郡生坂村,佐久市,下伊那郡平谷村