北佐久郡軽井沢町でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へ支援する給付金のため、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過するともらえる金額はゼロとなります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
北佐久郡軽井沢町の母子手当ては父母の離婚や死亡などで父または母と生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を応援する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には北佐久郡軽井沢町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い人でももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低い金額となるためです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日になる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、北佐久郡軽井沢町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な北佐久郡軽井沢町の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は教育関連のものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北佐久郡軽井沢町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。収入が低いなど課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険料とかNHKの受信料等について減免されたり免除されるなどのサポートが手厚くなります。
以下の場合は北佐久郡軽井沢町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額の合計が基準額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例えば単身者であれば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は北佐久郡軽井沢町で主に働いている母親が出産するときに受給できる給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であり、出産前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取得した方が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇などで給与がもらえている場合は出産手当金が支給されない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
長野県北佐久郡軽井沢町では離縁する夫婦数の増加につれて、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が続いていて、収入が安定しないシングルマザーが珍しくありません。
長野県北佐久郡軽井沢町も含めて各地方自治体によって母子家庭に向けて様々な支援制度や補助金等が用意されています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭は大半のケースでもらえます。そのうえ、以前はシングルマザーのみがもらうことができた児童手当てがシングルファーザーも受給できるようになりました。
母子家庭に対して医療費を支援している自治体も多くなっています。小学生や中学生に向けて修学旅行費、学用品費などを給付する就学援助制度等シングルマザーを補助する給付金、支援制度は増えてきています。
こうした優遇制度や支援制度等は長野県北佐久郡軽井沢町のような各地方自治体によって別々ですので確認することが重要です。
関連地域 諏訪市,下伊那郡下條村,北安曇郡白馬村