東筑摩郡朝日村でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へ助ける補助金なので、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると金額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東筑摩郡朝日村の児童扶養手当は親の離婚や死別等が原因で父や母と同居していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を援助する制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は東筑摩郡朝日村でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などというような親族において、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回る方でも対象になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」より低めの額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日になるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは東筑摩郡朝日村の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている東筑摩郡朝日村の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
補助の対象は教育についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東筑摩郡朝日村でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が低いなどといった課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険、介護保険料、NHK受信料等について減免されたり支払い不要になるなどといった支援の対象となります。
以下のケースでは東筑摩郡朝日村の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が基準の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であれば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは、東筑摩郡朝日村で主に働いている母親が出産する場合に受給できる手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中のうち、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休を取った人が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与がもらえている場合は出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの間が対象です。
第一に、月当たりの給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
長野県東筑摩郡朝日村でも離婚した夫婦が多くなるに伴って、母子家庭も増えています。不景気が続いていて、収入が足りない母子家庭がたくさんいます。
長野県東筑摩郡朝日村も含めて各自治体によってシングルマザーに対してはいろいろな支援制度とか助成金等が提供されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーであれば大部分の場合、受給資格をもらえます。さらに、これまで母子家庭だけが対象だった児童扶養手当てがシングルファーザーも受け取ることができることになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も増えてきています。小中学生を対象に給食費や修学旅行費等を助成する就学援助制度などシングルマザーを支援する補助金とか助成金は多岐に渡っています。
助成金や支援制度等は長野県東筑摩郡朝日村も含め都道府県や市町村ごとに違っていますので窓口で問い合わせすることが一番です。
関連地域 北安曇郡池田町,安曇野市,小県郡長和町