長野県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

長野県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

長野県の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

長野県の役場への申請（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、最初に行うべきなのが役所での手続きです。

国内においては、住所を変更した場合は市区町村への届出が法律で定められています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって行うべき手続きが変わります。

転居パターン必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの届出の場合も、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証その他）が必要です。

もし、代理人が届け出をする場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、長野県でも転入の届け出をする際にカードの住所情報の変更も必要です。

変更後の住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、以前の通知カードが終了したため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードをもとにして行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

長野県の役所での手続きには、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：新住所でもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、転入先で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、役所へ行く際は時間の取れる日に行くことを推奨します。

長野県のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しをする際は、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力会社がインターネット経由で簡単に申し込み可能になっています。

引越し当日、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい住まいでは、開始日当日にブレーカーを上げることで電気が使えることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスについては、長野県でも基本的にはガスの開栓時に担当者の立会いが必要です。

作業員が点検作業を行い、問題がないかをチェックします。

都合の良い日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前を目安に申し込みましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓の確認を行い、料金の支払い方法（口座振替やクレジット）を確認・変更します。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道局へは電話・FAX・インターネットで申込みができます。

新生活の場所では水道が通っていることが多いですが、ごくたまに水が止まっていることもあるため、到着当日には水道が通っているか確認しましょう

長野県の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署あるいは運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更手続きも必須です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

この手続きは次の機関で実施できます。

  • 転居後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下の通りです：

提出書類備考
運転免許証本人確認に使用可能
新住所を証明できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑不要なこともある

車検証の情報ならびに車庫証明の住所変更手続き

自動車を保有している場合は、運輸支局における車検証の情報変更が必要です。

あわせて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要となります。

以下の手順で行います：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（登録地域が異なる場合）

手続きを怠った場合、長野県においても罰金や処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクや原付も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、普通車と同じく住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で手続きの詳細が違うことがあるため、前もって把握しておきましょう。

長野県のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線移転の手続きは早めが基本

転居先でもネット回線を必要とする場合、既存のネット回線をそのまま使うか、改めて再契約する必要があります。

特に光回線など工事が必要な場合は、希望していた日に間に合わなくなるケースもあることから、できるだけ早めに申し込みを済ませましょう。

回線の引越しは次のように実施されます。

  • 現在のプロバイダに連絡して移転手続きを依頼
  • 新居での提供状況の確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間かかることもある）
  • Wi-Fiルーターや接続機器の準備

移設の際に契約内容やインターネット業者を再検討するチャンスでもあります。

解約費用や特典や割引内容も比較検討しておくと損を防げます。

NHK住所変更と契約の再確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

オンラインでスムーズに対応可能で、TVを設置する予定がある場合は受信契約が必要です。

すでに契約がある方は、転居先で再契約するとダブって請求される危険性があるので、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルTVやBS・CS契約の移転手続き

CATVやBS/CS放送の受信環境は、移転先の物件によっては視聴できない事例も考えられます。

設置作業が発生する場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、引越し1ヶ月前を基準に申込みしておくと安心です。

長野県の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小中学生の子どもがいる場合は、学校の転校手続きも大切な準備項目のひとつといえます。

長野県での標準的な手順は以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などをもらう
  2. 新住所の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 転入先の学校に書類を出す
  4. 登校開始日を決定

転校に際しては、服装規定や通学手段、行事の違いに注意が必要です。

可能な限り本人の不安感を和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡および手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、なるべく早く転園に向けた準備を開始することが不可欠です。

なかでも認可保育園は長野県でも空き状況によって利用できない場合があるため、引っ越しが判明した時点で相談を開始しておくことが安心です。

教育委員会への確認が必要なケースも

公立の学校への転校については、自治体の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の区分が入り組んでいる地域では、希望通りの学校に入れない場合もあるため、あらかじめ確認しておくことが大切です。

長野県の郵便物の転送届

長野県の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、以前の住所に届いた手紙やはがきを新しい住所に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で行っています。

このサービスを活用するには、転送届けを提出するだけで完了です。

提出方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で「転居届」を提出（本人確認が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからインターネット申請

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も延長したい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受領するには

郵便の転送サービスは一般の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には対応していません

これらは送る側で住所変更が必要です。

したがって、重要な文書を取り扱っている機関（金融機関、クレジット会社など）には、迅速に宛先変更の手続きを済ませることが不可欠です。

クレジットカードや保険サービスなど、住所の変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、確実に各自が住所の変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれ個別の公式ページやスマホアプリで変更手続きができることが多いため、事前にログイン情報を把握しておくとスムーズに進められます。

長野県の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネット手続きが簡単

銀行口座の住所変更は、大半の銀行でネットやアプリから変更可能です。

場合によっては、本人確認の都合で郵送での対応や窓口での確認が必要になる場合もあります。

変更しておくべき理由としては：

  • 郵送物が届かないままだと口座が凍結される可能性がある
  • 現住所の確認が必要な取引が行えない

特に公共料金の自動引き落としに使っている口座は、金融機関とライフライン会社の両方で変更手続きが必要となるため注意しましょう。

クレジットカード会社への届け出を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録住所の変更届出を義務づけています。

変更がなされていないと、新しいカードや請求書が届かずに利用停止になる恐れがあります。

各カード会社のマイページやアプリで登録情報変更が可能なため、引越し後できるだけ早く届け出してください。

生命保険と医療保険の住所の変更

保険会社の多くは、インターネット経由で住所の変更ができます。

証券口座およびNISAやiDeCoの手続きも必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが求められます。

住所変更をしないと、確定申告時に面倒が起きることがあります。

この手続きもWebから変更できることが多いですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送での対応になる場合もあるので、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

転居後は、勤務先へ速やかに住所の変更を報告することが必要です。

給料明細や年末の税手続きに関わる書類が間違いなく届かなくなる恐れがあります。

勤務先が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への申告をしっかり行いましょう。

年末調整と住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」において徴収されます。

年末年始の期間に住所変更がある場合は、住民税の支払先が変わる可能性があるため、職場でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトやパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に送ってもらう必要があります。

扶養に入って働いている場合は、家族の扶養控除にも影響があるため、細かい情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ出しの確認

引っ越した直後にはじめに気をつけるべきは、家庭ごみの仕分けルールや収集日です。

各地域で取り決めが違っており、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

隣近所へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには大切なマナーです。

ささやかな手土産とともにひとことだけでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

地域の防災関連情報やハザードマップをチェック

居住地が変化することで、地震・台風・水害などのリスクレベルも変わることがあります。

市区町村が公表しているハザードマップを確認して、災害時の避難所や避難路も確認するようにしましょう。

防災無線の受信設定やスマホアプリの登録も、居住地にあわせて更新しておくと安心です。

火災報知器・ガス感知器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス感知器の設備の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

いざというときのために、住人自身が安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

長野県でも転居にはたくさんの届け出が発生します。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが大切です。

以下に、引っ越し時の必要な手続きを時系列で一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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