南佐久郡南牧村でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方を助ける制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
南佐久郡南牧村の母子手当は、両親の離婚や死別などが原因で父や母と生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを援助する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は南佐久郡南牧村でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る方であっても対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは南佐久郡南牧村の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている南佐久郡南牧村の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は教育関連のものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南佐久郡南牧村でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が少ないなど非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯は国民健康保険とか介護保険料、NHK受信料等について軽減されたり免除されるなどの生活支援の対象になります。
下記の場合は南佐久郡南牧村の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額の合計が基準金額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方なら前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは南佐久郡南牧村でおもに仕事をしている女性が妊娠した時に適用される手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方で、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの間に会社を休んだ方が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などらより給与があるときは出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日の前98日までの期間が対象です。
まずは、一か月の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容は個々の自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
長野県南佐久郡南牧村でも離婚した夫婦数の増加につれて、シングルマザーの数も増加しています。不況が続いていて、生活費が足りないシングルマザーが珍しくありません。
長野県南佐久郡南牧村も含め自治体によって母子家庭に対してさまざまな補助金とか給付金が設置されています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーであれば大概の場合でもらえます。さらに、今までは母子家庭限定にもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えてきています。学童に修学旅行費や給食費などを支援する就学援助制度など母子家庭を手助けする優遇制度、補助金は増えてきています。
優遇制度とか給付金は長野県南佐久郡南牧村のような各地方自治体によって異なっていますので窓口で聞いてみることが重要です。
関連地域 北安曇郡小谷村,下高井郡野沢温泉村,駒ヶ根市