東筑摩郡山形村の母子家庭の手当てと補助金

東筑摩郡山形村でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の東筑摩郡山形村の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

東筑摩郡山形村でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。

所得が十分でない方へ援助する給付金のため、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額は0円になります。

所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

東筑摩郡山形村の母子手当ては、親の離婚や死別などにより父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしをささえる施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は東筑摩郡山形村でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比べて「収入」が多い方であっても給付される可能性があります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を引いた金額ですので、
手元の「収入」より低めの額となるからです。

養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意してください。

母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

東筑摩郡山形村の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは東筑摩郡山形村の役所で申請します。

申請手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

家計の事情でサポートが必要な東筑摩郡山形村の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は、就学についてのものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

東筑摩郡山形村の住民税の非課税世帯って？

東筑摩郡山形村でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。所得が基準より低いなど、非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険や介護保険、NHK受信料等について軽減されたり免除されるといった生活支援が厚くなります。

東筑摩郡山形村の住民税の非課税世帯になる年収

以下のケースでは東筑摩郡山形村の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が一定所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者であるならば前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？東筑摩郡山形村ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産の際も支払われます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは東筑摩郡山形村でおもに仕事をしている女性が妊娠している際に受給できる給付金です。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であって、出産日以前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した方が対象です。

会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与をもらったときは出産手当金が受給できないことがあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までのあいだが対象となります。

東筑摩郡山形村で出産手当金の金額は？

まずは、月の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外となります。

ひとり親家庭のための住宅手当とは

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

東筑摩郡山形村の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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東筑摩郡山形村の母子家庭の手当てと補助金

長野県東筑摩郡山形村では別離する夫婦が増えるに伴い、母子家庭も増加しています。不景気が続いていて、お金が不足している母子家庭が多いです。

長野県東筑摩郡山形村のような自治体によりシングルマザーに対して色々な優遇制度、補助金が設定されています。例としては、児童手当は、母子家庭は大部分のケースで受けられます。また、今までは母子家庭限定に対象だった児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーももらう資格があることになりました。

シングルマザーに向けて医療費助成金を交付している地方自治体も増えてきています。小学生や中学生に給食費とか学用品費などを手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする給付金、支援制度は増えています。

こうした給付金や助成金は長野県東筑摩郡山形村も含め都道府県や市町村によってまちまちですので窓口などで照会することが大切です。

関連地域上伊那郡中川村,木曽郡木曽町,大町市