木曽郡木祖村でも、母子手当ては児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を助ける制度のため、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると給付額はゼロとなります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
木曽郡木祖村の児童扶養手当は親の離婚や死亡等のために父や母と生計が異なる子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活を支援する制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースには手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には木曽郡木祖村でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上の方も給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは木曽郡木祖村の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な木曽郡木祖村の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は、教育に関するものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
木曽郡木祖村でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準より低いなどといった非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると健康保険料や介護保険やNHKの受信料等が軽減されたり免除されるといったサポートの対象となります。
以下の場合は木曽郡木祖村の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得の合計が基準所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身者であれば前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は木曽郡木祖村でおもに仕事をしている母親が妊娠している際に給付される給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であって出産日以前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取った人が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与があるときは、出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの間が対象です。
手始めに、月当たりの給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額は個々の自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
長野県木曽郡木祖村では離婚した夫婦数の増加に伴って、母子家庭も増加しています。不景気が継続し、不安定な収入のシングルマザーがたくさんいます。
長野県木曽郡木祖村のような自治体によって母子家庭に対してはいろいろな給付金、補助金などあります。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合はほとんどのケースで受け取ることができます。そのうえ、これまで母子家庭だけが対象だった児童手当てが平成22年からシングルファーザーももらえるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。小中学生に対して修学旅行費や学用品費などを給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する優遇制度、補助金は多いです。
こうした補助金、支援制度等は長野県木曽郡木祖村も含めて各地方自治体により異なりますので窓口などで問い合わせすることが近道です。
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