北佐久郡御代田町でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を援助する制度のため、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
北佐久郡御代田町の母子手当は、親の離婚や死亡等により父または母と生計が異なる子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活をささえる制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には北佐久郡御代田町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」の多い人でも対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは北佐久郡御代田町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な北佐久郡御代田町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
サポートの対象は、教育についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北佐久郡御代田町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が少ないなどといった非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険とか介護保険料、NHKの受信料などが減免されたり免除されるなどの支援があります。
以下の場合は北佐久郡御代田町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が基準の額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であれば前の年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も支払われます。
出産手当金というのは、北佐久郡御代田町でおもに働いている女性が出産する際に適用される手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方のうち出産日前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取った人が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇などで給与が発生している場合は、出産手当金をもらえない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までのあいだが対象です。
まずは、月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
長野県北佐久郡御代田町でも離縁する夫婦の数が増えるとともに、シングルマザーも多くなっています。不況が長引き、収入が安定しない母子家庭が大勢います。
長野県北佐久郡御代田町のような地方自治体によって母子家庭には様々な補助金とか給付金など決められています。例としては、児童手当は、母子家庭の場合は大部分のケースでもらえます。加えて、今までは母子家庭のみが受けられた児童扶養手当てが父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している都道府県や市町村もあります。児童や学生に学用品費とか給食費などをサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する支援制度や優遇制度は多岐に渡っています。
こうした助成金や優遇制度などは長野県北佐久郡御代田町も含め都道府県や市町村によって変わってきますので窓口などで照会することが一番です。
関連地域 下高井郡木島平村,諏訪市,下伊那郡高森町