須坂市の母子家庭の手当てと補助金

須坂市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の須坂市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

須坂市でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。

所得が少ない方へ支援する給付金のため、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額は0円です。

所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

須坂市の母子手当ては親の離婚や死亡等によって父や母と生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしをサポートする制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下の場合には手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は須坂市でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比べて「収入」が上回る人であっても給付されることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるためです。

養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要です。

シングルマザーの児童扶養手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

須坂市のシングルマザーの母子手当の手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは、須坂市の役所で申請します。

請求手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

経済的な事情で支援が必要な須坂市の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります｡
サポートの対象は教育関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などがサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

須坂市の住民税の非課税世帯って？

須坂市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が少ないなどのように非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料、介護保険料とかNHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるというようなサポートの対象になります。

須坂市の住民税の非課税世帯になる年収の目安

以下の場合は須坂市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が一定の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方なら前の年の合計所得が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？須坂市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上である死産・流産でも給付されます。

出産育児一時金とは別に受給できる出産手当金とは？

出産手当金は須坂市でおもに働いている女性が妊娠した場合に給付される手当てになります。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人で出産前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った人が対象となります。

また、産休を取ったとしても有給休暇で給与が出ているときは、出産手当金が支給されないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日の前98日までのあいだが対象です。

須坂市で出産手当金の金額はいくら？

最初に、月額の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後56日までの間に産休をとった日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象外となります。

母子家庭や父子家庭の住宅手当とは

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
金額は自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。

須坂市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

須坂市の母子家庭の手当てと補助金

長野県須坂市では離婚する夫婦が多くなるとともに、母子家庭の数も増加しています。不況が続いていて、お金が足りない母子家庭が大勢います。

長野県須坂市も含めて地方自治体によってシングルマザーに対しては多くの優遇制度、助成金等が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は大方の場合で受給できます。そのうえ、これまでシングルマザーに限って受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できるようになりました。

母子家庭を対象に医療費を助成している地方自治体も多くなってきています。小中学生を対象に修学旅行費や学用品費等を助成する義務教育就学援助制度などシングルマザーを支援する補助金や支援制度は多くなっています。

これらの補助金、給付金等は長野県須坂市も含め自治体ごとに異なっていますので窓口で確認することが早道です。

関連地域木曽郡大桑村,東筑摩郡麻績村,下高井郡木島平村