安曇野市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方を支える補助金のため、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限になると支給額はゼロとなります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
安曇野市の母子手当は、両親の離婚や死別等のために父や母と一緒に生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合は手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は安曇野市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上の方であっても対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を除いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは安曇野市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な安曇野市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
補助対象は就学についてのものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
安曇野市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準以下であるなどのように非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料、介護保険料、NHK受信料などが軽減されたり不要になるといった生活支援が手厚くなります。
下記のケースでは安曇野市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
また、前年の合計所得が基準の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者なら前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は、安曇野市で主に仕事をしている母親が妊娠した場合に給付される手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人で、出産前42日より出産日翌日後の56日までの間に休みを取得した方が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がある場合は、出産手当金をもらえないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日前の98日までの期間が対象です。
手始めに、月の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援内容は自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
長野県安曇野市では離婚した夫婦の増加につれて、母子家庭も多くなっています。不況が続き、収入が不安定な母子家庭が大勢います。
長野県安曇野市も含め各自治体によってシングルマザーに対してはさまざまな優遇制度や支援制度など決められています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭であればほとんどの場合、受け取れます。そして、今までは母子家庭のみが受けられた児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している都道府県や市町村も多いようです。児童や学生に対して給食費や修学旅行費等を援助する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する優遇制度とか支援制度は多くなっています。
これらの給付金とか補助金等は長野県安曇野市のような自治体により異なりますので窓口で確認することが近道です。
関連地域 小県郡青木村,下伊那郡清内路村,北安曇郡池田町