諏訪郡富士見町でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方を助ける補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
諏訪郡富士見町の母子手当は両親の離婚や死別等のために父または母と生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を応援する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合は手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には諏訪郡富士見町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」の多い人であっても対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低い額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは諏訪郡富士見町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な諏訪郡富士見町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は教育に関するものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
諏訪郡富士見町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。所得が低いなど課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険料、NHK受信料などが減免されたり免除されるなどの支援があります。
以下の場合は諏訪郡富士見町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前年の所得の合計が一定の額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は、諏訪郡富士見町でおもに仕事をしている母親が妊娠している際に支払われる手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であって出産前の42日から出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った方が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与が出ているならば、出産手当金が給付されない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの間が対象となります。
最初に、月当たりの給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
長野県諏訪郡富士見町でも離婚する家庭が増えるに伴い、シングルマザーも多くなっています。不況が継続し、不安定な収入の母子家庭が大勢います。
長野県諏訪郡富士見町も含めて地方自治体ごとに母子家庭に対してたくさんの優遇制度、補助金など提供されています。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大方の場合、受給できます。さらに、従来は母子家庭だけがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受け取ることができることになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している地方自治体も増えてきています。子供を対象に給食費、修学旅行費などを補助する就学援助制度など母子家庭を支援する助成金とか支援制度は多くなってきています。
助成金、支援制度などは長野県諏訪郡富士見町のような地方自治体によって違っていますので窓口で聞いてみることが重要です。
関連地域 上水内郡信濃町,上水内郡飯綱町,南佐久郡南相木村