北海道で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの安定を担う大きな判断です。

法人化により節税の効果や取引先への信用が高まる等というような長所を享受できる一方申請や費用も発生します。

適正なタイミングにて法人化を実現するには、北海道でも売上の伸びをウォッチしながら、前もって綿密な前準備が必須です。

北海道で法人化する売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上金額です。

ただ、単純に売上のみで決断せずに、今後の成長見通しや利益についても検討することが必要になります。

北海道でも、通常はビジネスの利益が年に600万円以上の場合に法人化するのが目途とされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が増えるほど税率も増えてきます。

一方で、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

北海道で法人化することのメリットとは

法人化によって以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能です。

加えて、法人税は北海道でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税負担軽減になります。

信用力が高まる

法人化で、銀行や取引先からの信用力がアップします。

北海道でも会社の契約や融資の折衝がやりやすくなって、大きな契約とか資金調達がうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を他者に引き継ぐ時に株式を渡す形で対応できるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

北海道での法人化の流れと手続きは

法人化というのは以下のように手続きしていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業内容やや役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人の基本運営情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）や事業目的、資本金と本店所在地、等を書きます。

北海道でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請を行っていきます。

ここで下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主の事業をやめる申請もしておきます。

廃業手続きは次の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを書き、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

北海道の地方自治体にも廃業についての申告書を提出しておきます

北海道で会社の法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

会社用の銀行口座の開設も、会社としては欠かせない手続きになります。

口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などが必要です。

北海道での法人化のためにかかる費用は？

法人化のためには費用が必要です。おもな費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、北海道で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

北海道でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化には北海道でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも心強いです。

税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の設定や定款作成のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理業務も支援してもらえますし、税務調査への対策、資金調達改善の助言ももらえます。

税理士がいることにより、北海道での法人化についての手続きについてもトラブルなくやり切れます。