札幌市中央区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を拡大させる大事な決心になります。

法人化によって節税の効果、外部への信用が高まるなどという長所の一方で、申請とコストもかかってきます。

適当なタイミングにて法人化をしていくには札幌市中央区でも売上高の数値を把握しつつ、あらかじめ十分なプランが不可欠になります。

札幌市中央区で法人化を考え始める売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考えるときの基準となるのが売上高です。

しかし、売上だけで検討するのではなく、将来の見通しや利益率も検討しなければなりません。

札幌市中央区でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円超のときに法人化を検討するのが目安です。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうためです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も高くなってきます。

一方、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

札幌市中央区での法人化の流れと手続きは

法人化というのは以下のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業内容とと出資者や役員の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報を書いた文書になります。

社名（商号）や事業目的と資本金額や本店所在地、等を書きます。

札幌市中央区でも定款は紙にて作れますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請を行っていきます。

このときに、下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃止するための申請もしておきます。

廃業手続きは下の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記入して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

札幌市中央区の地方自治体にも、廃業する申告書を提出する必要があります。

札幌市中央区で法人化することのメリットは？

法人化することによって下のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税ができます。

さらに、法人税は札幌市中央区でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税負担軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化することによって銀行や取引先からの信用力が上がります。

札幌市中央区でも企業名義の融資の交渉がしやすくなって、大きな契約とか資金集めがうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化でビジネスを次の世代に譲渡するときに株式を移動する形でできるため、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険に入ることが義務になります。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

札幌市中央区で法人登記の後に行う手続き

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社専用の銀行口座の開設についても会社には必須の手続きです。

作成のためには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款等の書類を用意します。

札幌市中央区での法人化のために発生する費用は？

法人化には費用が発生します。おもな費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、札幌市中央区で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。

札幌市中央区でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには札幌市中央区でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きもスムーズです。

税理士がいれば法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の妥当な設定や定款作成のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への備え、資金繰り改善の助言もしてくれます。

税理士がいることにより、札幌市中央区での法人化に関する手続きについてももれなく完了できます。