足寄郡陸別町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の成長に伴う大きな意思決定になります。

法人化することにより節税の効果、外部からの信用性が高まる等といったメリットがありますが申請、コストもでてきます。

適切なタイミングで法人化を進めるには足寄郡陸別町でも売上高や利益の数値を把握しながら、前もって丁寧な計画が欠かせません。

足寄郡陸別町で法人化を考え始める売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つが売上です。

ただし、売上金額だけで検討せずに将来の見通しや利益率も考えに入れることが必要です。

足寄郡陸別町でも、一般的には事業の利益が年に600万円以上の時に法人化を考えると良いとされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからです。

所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率が高くなります。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

足寄郡陸別町での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業の内容と資本金役員や出資者などを決めていきます。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる情報を定めた文書です。

法人名（商号）と事業の目的、資本金と本店所在地やなどをまとめます。

足寄郡陸別町でも定款については紙によって作成できますが、電子定款にすると印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記を行っていきます。

この際に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃業する手続きもしておきます。

廃業手続きは次の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを記載して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

足寄郡陸別町の地方自治体にも廃業についての申請書を提出します。

足寄郡陸別町で法人化するメリットは？

法人化で以下のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等の節税が可能になります。

加えて、法人税は足寄郡陸別町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税金の負担軽減になります。

信用力の向上

法人化すると金融機関や取引先からの信用が上がります。

足寄郡陸別町でも会社名義の融資や契約の交渉が行いやすくなって、大口の取引とか資金調達が円滑になります。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、ビジネスを継承するときに株式を譲渡する形でできるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険へ加入することが義務になります。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

足寄郡陸別町での法人化のために発生する費用とは？

法人化するには費用が発生します。主な費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

足寄郡陸別町で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用が要ります。

足寄郡陸別町で会社の法人登記の後にする手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても会社には重要な手続きになります。

口座を作るには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等が必要です。

足寄郡陸別町でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズです

法人化の手続きには足寄郡陸別町でも税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば法人化に伴う節税の試算や資本金額の的確な設定、定款をまとめる際のアドバイスをくれます。

当然、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画を改善する助言を得ることもできます。

税理士の存在によって、足寄郡陸別町での法人化についての手続きももれなく完了できます。