利尻郡利尻町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを拡大させる大事な意志決定になります。

法人化することにより節税効果や外への信用が高まる等といった長所を得られますが申請、コストも必要です。

適正なタイミングで法人化をしていくためには利尻郡利尻町でも売上高の数値を把握しながら、あらかじめ十分な準備作業が欠かせないです。

利尻郡利尻町で法人化を考える売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく際の基準が売上高になります。

とはいえ、単に売上だけで判断するのではなく将来の成長見通しや利益率についても考えに入れることが必要です。

利尻郡利尻町でも、通常はビジネスの利益が年に600万円以上の時に法人化していくのが目安になります。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからになります。

所得税では累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も高くなります。

その一方、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高くなります。

利尻郡利尻町で法人化するメリットとは

法人化によって以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税が可能です。

加えて、法人税においては利尻郡利尻町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化で銀行や取引先からの信用性がアップします。

利尻郡利尻町でも企業名義の融資の折衝を行いやすくなって、大きな取引とか資金調達が円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、事業を後継者に引き継ぐ際に株式を渡すのみでできるため、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険に加入することが義務になっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

利尻郡利尻町での法人化の流れと手続きとは？

法人化は以下のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容、や役員や出資者の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款は法人のベースとなる情報を定めた文書です。

社名（商号）と事業の目的と資本金額、本店所在地、等を記します。

利尻郡利尻町でも定款は紙で作成できますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記をします。

このときに、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。

これにより、法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃業する申請も必要になります。

廃業手続きは以下の手順でしていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを記載し、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

利尻郡利尻町の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を出します。

利尻郡利尻町での法人化の費用とは

法人化のためには費用が発生してきます。おもな費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、利尻郡利尻町での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

利尻郡利尻町で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

会社のための銀行口座の開設も、法人としては必須の手続きになります。

口座作成には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などが必要になります。

利尻郡利尻町でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと心強いです

法人化するには利尻郡利尻町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても心強いです。

税理士がいれば法人化による節税試算、資本金の的確な設定、定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

言うまでもなく、経理業務についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りを改善する助言もしてくれます。

税理士のサポートにより、利尻郡利尻町での法人化についての手続きについても手早く進められます。