松前郡福島町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う大事な決断です。

法人化により節税効果、外への信用性が高まる等というような長所を享受できる一方申請や費用もかかってきます。

ちょうど良いタイミングで法人化を実現するために、松前郡福島町でも売上や利益の状況を把握しながら、先に詳細な準備が求められます。

松前郡福島町で法人化していく売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上金額になります。

ただ、妄信的に売上だけで考えずにこれからの見込みや利益率についても検討することが必要です。

松前郡福島町でも、一般的には、事業の利益が年に600万円を超える場合に法人化するのが目安になります。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうためになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるほど税率も上がります。

方や、法人税率は一定であり、利益が大きくなるほど法人化による節税効果があります。

松前郡福島町での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業内容、と出資者や役員等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社のベースとなる運営情報を書いた文書です。

社名（商号）と事業目的や資本金と本店所在地となどを書きます。

松前郡福島町でも定款については紙によって作ることもできますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記を行います。

ここで以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主による事業を廃止するための申請も行います。

廃業手続きは下の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記入して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

松前郡福島町の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出しておきます

松前郡福島町で法人化によるメリットは？

法人化することにより下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどの節税ができるようになります。

加えて、法人税は松前郡福島町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化することによって、銀行や取引先からの信用力が高まります。

松前郡福島町でも法人の契約や融資の折衝をしやすくなって、大きな契約とか資金集めがうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、ビジネスを後継者に継承する時に会社の株式を譲渡するだけでできるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務です。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

松前郡福島町での法人化のための費用は

法人化には費用がかかってきます。おもな内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、松前郡福島町で法人化するにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

松前郡福島町で会社の法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

会社用の銀行口座の開設についても、会社には欠かせない手続きになります。

この際、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などの書類を準備します。

松前郡福島町でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化には松前郡福島町でも税理士がいると複雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税の試算、資本金の適切な設定や定款を作成する際の助言を提供してくれます。

もちろん、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることにより、松前郡福島町での法人化の手続きもミスなく完了できます。