上磯郡知内町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの安定を担う大きな決断です。

法人化によって節税の効果、取引先からの信用力向上などというメリットを享受できますが申請とコストも必要になります。

ちょうど良いタイミングでの法人化を成し遂げるには、上磯郡知内町でも売上の状況を見極めながら、前もって詳細な前準備が不可欠になります。

上磯郡知内町で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化する時の目安の一つが売上金額です。

ただし、単に売上高だけで検討せずに将来の成長や利益率も考慮することが必要になります。

上磯郡知内町でも、通常は、事業の利益が年間600万円を超えた時に法人化を考えるのが目安です。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も増えます。

一方で、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果も上がります。

上磯郡知内町での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容と、出資者や役員の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる情報をまとめた文書になります。

社名（商号）、事業目的、資本金や本店所在地と等をまとめます。

上磯郡知内町でも定款については紙で対応することもできますが電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記をしていきます。

このときに、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きも必要です。

廃業手続きは下の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日などを書き、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

上磯郡知内町の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出しなければなりません。

上磯郡知内町で法人化するメリットとは？

法人化することにより次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用されるなどの節税が可能です。

加えて、法人税は上磯郡知内町でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化で取引先や金融機関からの信用が高くなります。

上磯郡知内町でも法人名義の融資の折衝がやりやすくなり、大口の取引とか資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化することによりビジネスを後継者に継承する時に会社の株式を移動する形で対応できるので事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険への加入が義務になっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

上磯郡知内町での法人化のための費用は？

法人化していくには費用が発生してきます。主なコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、上磯郡知内町で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

上磯郡知内町で法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

法人専用の銀行口座の開設も法人には欠かせない手続きになります。

口座作成には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などの書類を用意しておきます。

上磯郡知内町でも法人化は税理士がいると心強いです

法人化のためには上磯郡知内町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の適切な設定、定款を策定する際のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査への対策や、資金計画改善のアドバイスももらえます。

税理士の存在により、上磯郡知内町での法人化の手続きについてもトラブルなくこなしていけます。