足寄郡足寄町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを成長させる大きな選択になります。

法人化によって節税効果や取引先からの信用が高まる等というようなメリットを得られる一方で、手続きやコストも必要になります。

適当なタイミングでの法人化を成し遂げるには、足寄郡足寄町でも売上の様子をウォッチしながら、あらかじめ丁寧な準備が必要です。

足寄郡足寄町で法人化を考え始める売上高とタイミングは

個人事業主が法人化する時の基準が売上高になります。

ただし、単純に売上高だけで判断せずにこれからの成長や利益も検討しなければなりません。

足寄郡足寄町でも、一般的に、事業の利益が年間600万円以上の場合に法人化を検討するのが目安になります。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るためになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率も上がってきます。

一方、法人税率は一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果もでてきす。

足寄郡足寄町で法人化することのメリットとは

法人化することによって次のメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等の節税が可能です。

さらに、法人税は足寄郡足寄町でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税の負担軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化することにより金融機関や取引先からの信用性がアップします。

足寄郡足寄町でも会社名義の契約や融資の協議をやりやすくなって、大きな取引や資金繰りが円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、事業を継承する際に株式を譲る形でできるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

足寄郡足寄町での法人化の流れと手続き

法人化は次のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号と事業内容やと役員や出資者などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人についての基本情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）、事業の目的と資本金と本店所在地やなどを記します。

足寄郡足寄町でも定款については紙で作成できますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記をしていきます。

この際に以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。

これにより法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主による事業を廃止する申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記載して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

足寄郡足寄町の地方自治体にも廃業についての申請書を提出しておきます

足寄郡足寄町で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きになります。

口座を作るには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などを用意します。

足寄郡足寄町での法人化のために発生する費用は？

法人化には費用がかかります。主なコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、足寄郡足寄町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

足寄郡足寄町でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化は足寄郡足寄町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きもスムーズです。

税理士がいると法人化することによる節税効果の最大化や資本金の的確な設定、定款作成の助言が得られます。

当然ながら、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への対策や、資金計画改善の助言もしてもらえます。

税理士のサポートにより、足寄郡足寄町での法人化の手続きもトラブルなく進められます。