北海道で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の一つであり、裁判所で借入の金額を大幅に少なくして、残りの金額について基本的には3年（状況によっては5年）かけて分割で支払っていく手段になります。

安定収入があるが多くの借り入れを抱えていて、自己破産をしたくない場合や資産を持ち続けたい場合に合った方法です。

個人再生というのは法的手段なので、裁判所での手続きになってきますが資産を保持しながら借金負担を少なくできるといった良い面があります。

北海道でできる個人再生が適している方

個人再生というのは、以下のような人に合っています。

多額の借入を持つ人

個人再生は借り入れの金額が高額で、返済が難しいケースで特別に効果的になります。

一般的には借入総額を裁判所の決めた基準によって5分の1程度まで減額することが可能です。

家などの資産を維持したい方

自己破産をすると財産を手放すことになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」の仕組みによって、不動産などを手放さないで借金を減額することが可能です。

これにより、住宅ローンを除く借入を少なくできる事が個人再生についての主な特色になります。

安定した収入がある方

個人再生をするには、減らした借入を問題なく支払うことが必須になります。

そのため、一定の給料がある状況にあることが条件です。

正社員以外にも自営業者やフリーランスでも、毎月の収入があれば可能です。

北海道で個人再生をするためには条件があります

個人再生を行うためには以下の条件を満たすことが必要です。

負債総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下である時に個人再生を利用できます。

要するに、借入額が多いときは利用できません。

毎月の収入がある

返済し続けるには、安定収入があることが重要になります。

安定的に収入がない人や無収入の場合には裁判所が認めないので、個人再生の手続きを進めることができません。

再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが不可欠です。

再生計画案には、減らした借入を問題なく返済するプロセスとその妥当性を表すことが要求されます。

北海道での個人再生をするメリット

個人再生についての最大のメリットは裁判所を通じて法的に借入を大幅に減額できる点になります。

個人再生には以下に挙げる特徴があります。

借り入れが大幅に減らせる

借入の額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、支払い負担を大幅に少なくできます。

持ち家等を維持できる

住宅ローン特則により、持ち家などを手放さないでよいため、生活の土台を保持することが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と違い、税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないため、そういった職業の人であっても行いやすい手続きになります。

取立行為が停止する

個人再生の手続きを行うと、債権者による取り立てや差し押さえが行えなくなるので、おびえることなく暮らすことが可能です。

北海道での個人再生をするデメリット

手続きを行うと次のような短所も存在します。

信用情報機関への登録

だいたい5年から7年程の間、情報機関に情報が残るので、新規の借り入れをすることができません。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査に時間を要します。

借り入れの減額分は返済が求められる

自己破産と異なり、減らされた借り入れについては返済する義務があるので、着実な支払いが不可欠です。

生活にある程度の制約が要求される

借入の返済が優先されるため、贅沢とみなされる支出は抑えなければなりません。

北海道で個人再生をするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが登録されるため、北海道でも一定期間は新たな借り入れ等に制限がかかります。

こうした記録は約5年から7年程度登録されて、その間は下のことができなくなります。

新たな借り入れ

銀行等から新たな借入をできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作成することや既存のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いの利用

車や高額商品などを分割払いにて買うことが難しくなります。

北海道で個人再生の手続きを行うときに発生する費用

個人再生を行う際の費用というのは、手続きを頼む弁護士や司法書士などによって異なってきます。

ノーマルな費用の相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程の場合が多くなっています。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用として、数万円ほどが必要です。

その他の費用

再生計画案の作成、各種書類の提出に伴う実費が発生してきます。

各法律事務所などは月賦などにより負担なしに払えるようにしてくれる所が大部分になります。