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北海道で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









北海道でできる個人再生とは

個人再生とは債務整理の手続きの一つであり、裁判所で借金を大きく減額して、残った額について原則3年（場合によっては5年）かけて分割で返していく手段になります。

安定収入があるものの多額の借入があって、自己破産はしたくないケースや資産を処分したくないケースに適した手段になります。

個人再生は法的手段なので、裁判所での手続きが必要になってきますが、資産を部分的に守りながら借入の減額を図れるといった良さがあります。









北海道でできる個人再生が適している人

個人再生は、次のような方向けです。

高額な借金を抱えている人

個人再生というのは借り入れの金額が多く、支払いが厳しい場合に効果的です。

通常、負債の総額を裁判所の決めた基準をベースに5分の1ほどまで減額できます。

不動産等の資産を手放したくない人

自己破産をすると一定の資産が処分される可能性がありますが、個人再生だと「住宅ローン特則」の仕組みを使うことで、持ち家などを手放さないで借金を整理することが可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借金を減額できる事が、個人再生についての主な利点です。

安定した収入がある方

個人再生を利用するためには減額後の借入を着実に返していくことが求められます。

そのため、つねに収入をもらえる状態であることが条件です。

給与所得者以外にもフリーランスや自営業者でも安定した収入があれば適用可能です。









北海道で個人再生を行うための条件は？

個人再生を行うには、次に挙げる条件を満たさなければなりません。

負債の金額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借り入れ金額が5000万円以下のときに、個人再生をつかえます。

要するに、借入額が高額な時には使えません。

定期的な収入がある

支払い続けるには定期的な収入があることが必要になります。

安定した収入がないときや収入がないときには、裁判所が許可しないため、手続きを続けられません。

再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが欠かせません。

再生計画案には減額した借入を遅れることなく返済する計画とその計画の妥当性を示す事が不可欠です。









北海道で個人再生を行うとできなくなってしまうこと

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が残ることにより、北海道でもしばらく新規の借り入れ等が難しくなります。

こうした情報というのは約5年から7年ほど登録されて、その間は以下のようなことに制限が課せられます。

新たな借り入れやローン契約

銀行等から新たな借入をすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作成することと既存のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払い

車などについて分割払いで購入することができなくなります。

北海道での個人再生を行うメリット

個人再生についての主なメリットというのは裁判所を通して法的に借入金を大きく少なくすることができる点になります。

は次に挙げる良い面があります。

借り入れ金が大きく少なくできる

借り入れの総額を5分の1ほどまで減らせ、支払い負担を大幅に減らせます。

持ち家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則により、持ち家などを処分しないでよいため、生活基盤を維持できます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けなくなる制限がないため特定の職業の方でも利用しやすい手続きです。

取り立てがなくなる

手続きをすると取り立て行為が止まるので安心して生活することが可能です。

北海道での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げるようなマイナス面もあります。

信用情報機関に情報が残る

約5年から7年くらいの間、情報機関に登録されるため、新規の借金が制限されます。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を介するので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のための時間を必要とします。

借り入れの減った分は返済しなければならない

自己破産と違い、減額した借金の返済責任が残るので、着実な支払いが不可欠です。

生活に制約が求められる

借り入れの返済が優先なので、贅沢な支出は制限されます。

北海道で個人再生の手続きをする際に発生する費用

個人再生を行う際にかかる費用は手続きを依頼する弁護士などによって違います。

通常の費用の目安は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程のケースが多いです。

裁判所の費用

裁判所費用については、数万円ほどがかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各書類提出の際に必要な実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所等では分割等により余裕を持って支払えるように配慮してもらえるところが大部分になります。