小樽市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の成長を担う大事な歩みです。

法人化により節税効果や取引先からの信用力が高まるなどのメリットを得られますが、手続き、費用もかかってきます。

ちょうど良いタイミングにて法人化をしていくために、小樽市でも売上の数値を見定めつつ、事前に的確な準備作業が欠かせません。

小樽市で法人化する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上です。

しかし、売上金額だけで考えるのではなく将来の展望や利益率も考慮します。

小樽市でも、一般的には、事業の利益が年に600万円以上の場合に法人化を検討するのが目途とされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるほど税率も上がってきます。

方や、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果があります。

小樽市での法人化の流れと手続き

法人化は下のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業内容とや出資者や役員の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は法人に関しての基本情報を定めた文書になります。

法人名（商号）や事業の目的と資本金と本店所在地と等を記します。

小樽市でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記申請を行います。

この際に、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主としての事業を廃業する手続きもしておきます。

廃業手続きは次の手順でします。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを記載して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

小樽市の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出します。

小樽市で法人化するメリットは？

法人化することにより次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等による節税ができるようになります。

さらに、法人税は小樽市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので将来の税の負担の軽減になります。

信用性が高まる

法人化すると取引先や銀行からの信用性が高まります。

小樽市でも企業の契約や融資の協議をしやすくなり、大きな契約や資金調達がうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによってビジネスを次の世代に譲るときに会社の株式譲渡の形で行えるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務となっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

小樽市で法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

会社の銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きになります。

口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等を用意します。

小樽市での法人化にかかる費用は？

法人化の手続きには費用が必要です。主な項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、小樽市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。

小樽市でも法人化は税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化を検討する際、小樽市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも助けになります。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の最大化や資本金額の設定、定款を作成する際のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査への備え、資金計画についての助言もしてくれます。

税理士の存在により、小樽市での法人化の手続きもトラブルなく完了できます。