石狩郡新篠津村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを成長させる重要な選択になります。

法人化することで節税の効果、外部からの信用力向上等というようなメリットを得られますが、手続き、費用も必要になります。

妥当なタイミングでの法人化をしていくために、石狩郡新篠津村でも売上や利益の様子を把握しながら、あらかじめ十分な準備作業が要求されます。

石狩郡新篠津村で法人化する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化していく時の基準が売上になります。

しかし、単に売上のみで判断するのではなく、将来的な成長予想や利益についても考慮する必要があります。

石狩郡新篠津村でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが目途とされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるからです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も高くなってきます。

その一方で、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果があります。

石狩郡新篠津村での法人化の流れと手続きは

法人化というのは以下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）、事業の内容や資本金役員や出資者などを決定していきます。

定款の作成

定款は会社に関しての基本情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）と事業目的と資本金額、本店所在地と等を書きます。

石狩郡新篠津村でも定款については紙で作成できますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記申請をしていきます。

ここで下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。

こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主としての事業を廃止する申請することが必要です。

廃業手続きは以下の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記載し、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

石狩郡新篠津村の地方自治体にも廃業についての申告書を提出する必要があります。

石狩郡新篠津村で法人化するメリットは？

法人化することによって次のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になるなどの節税が可能になります。

加えて、法人税においては石狩郡新篠津村でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税金の負担軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化することにより銀行や取引先からの信用性が上がります。

石狩郡新篠津村でも企業の融資や契約の調整をしやすくなり、大口の取引や資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化によって、ビジネスを後継者に譲渡するときに会社の株式を譲渡するだけで行えるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

石狩郡新篠津村で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

会社の銀行口座の開設も法人としては重要な手続きです。

その際には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などを準備します。

石狩郡新篠津村での法人化の費用は？

法人化するには費用がかかります。おもな項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、石狩郡新篠津村で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

石狩郡新篠津村でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化するには石狩郡新篠津村でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税試算や資本金の的確な設定、定款をまとめる際の助言を提供してくれます。

当然、経理業務についてもしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画改善のアドバイスも得られます。

税理士がいることで、石狩郡新篠津村での法人化の手続きについてももれなくこなしていけます。