帯広市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を成長させる重要な決心です。

法人化することによって節税効果、外部への信用が高まるなどといったメリットを得られる一方で、申請、コストもかかってきます。

ちょうど良いタイミングにて法人化をするには、帯広市でも売上高や利益の様子を見極めながら、前もって適切な準備が必要とされます。

帯広市で法人化を検討する売上とタイミング

個人事業主が法人化を考える時の基準の一つが売上金額になります。

とはいえ、単純に売上金額だけで判断せずに、将来の成長見込みや利益率についても考慮します。

帯広市でも、通常は事業の利益が年間で600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが目途とされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。

所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率も高くなります。

方や、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果も上がります。

帯広市で法人化のメリットは

法人化することによって下のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどの節税が可能になります。

さらに、法人税は帯広市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化によって銀行や取引先からの信用力がアップします。

帯広市でも企業の契約や融資の調整がしやすくなって、大口取引や資金集めがスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化でビジネスを次の世代に引き継ぐ時に株式を渡すのみでできるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険への加入が義務です。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

帯広市での法人化の流れと手続きとは

法人化は次のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業内容や、役員や出資者の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は法人についての基本情報を記した文書になります。

社名（商号）と事業目的と資本金や本店所在地、などを記します。

帯広市でも定款については紙にて作れますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記をしていきます。

ここで次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主による事業をやめるための手続きもしておきます。

廃業手続きは下の手順で行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記入して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

帯広市の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を出します。

帯広市で法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

会社用の銀行口座の開設も会社には欠かせない手続きです。

作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などの書類を準備しておきます。

帯広市での法人化のための費用は

法人化していくには費用がかかります。主なコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、帯広市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

帯広市でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化を検討する際、帯広市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスをくれます。

当然、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査対策、資金計画についての助言も得られます。

税理士の存在によって、帯広市での法人化の手続きも手早く乗り切れます。