川上郡標茶町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を安定させる大切な意思決定になります。

法人化により節税の効果、取引先への信用力が高まるなどというようなメリットがある一方、手続きやコストも必要になります。

的確なタイミングにて法人化を進めるためには、川上郡標茶町でも売上の数値を見定めながら、予め緻密な計画が必要になります。

川上郡標茶町で法人化していく売上とタイミングは？

個人事業主が法人化していく際の基準の一つとなるのが売上になります。

とはいえ、単に売上のみで判断せずに将来の成長見込みや利益も考えに入れることが必要です。

川上郡標茶町でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが目安とされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためになります。

所得税では累進課税で、所得が高くなるにつれて税率も上がります。

その一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高まります。

川上郡標茶町での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、事業内容や、出資者や役員等を明確にします。

定款の作成

定款は会社の基本情報を定めた文書です。

会社名（商号）や事業の目的、資本金と本店所在地、等をまとめます。

川上郡標茶町でも定款は紙によって対応できますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請をしていきます。

この時に次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主の事業を廃止するための申請手続きも必要です。

廃業手続きは次の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記載して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

川上郡標茶町の地方自治体にも、廃業についての申請書を出します。

川上郡標茶町で法人化するメリットとは

法人化することによって次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税ができます。

法人税では川上郡標茶町でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化すると、金融機関や取引先からの信用が高まります。

川上郡標茶町でも会社名義の融資の折衝がやりやすくなり、大口の契約とか資金繰りがうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化するとビジネスを継承する時に株式を譲渡する形で対応できるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務になります。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

川上郡標茶町での法人化のためにかかる費用とは

法人化していくには費用がかかってきます。おもなコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、川上郡標茶町での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

川上郡標茶町で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

会社用の銀行口座の開設も、会社には必須の手続きになります。

口座を作るには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などが必要になります。

川上郡標茶町でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化のためには川上郡標茶町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも心強いです。

税理士がいると、法人化することでの節税効果の試算や資本金の適切な設定、定款を作る際のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理業務も支援してくれますし、税務調査への備えや、資金計画を改善するアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、川上郡標茶町での法人化の手続きもスムーズに乗り切れます。