様似郡様似町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を安定させる大切な歩みです。

法人化することにより節税の効果、取引先への信用力が高まる等というような長所がある一方申請手続きと費用も必要になります。

適切なタイミングでの法人化を成し遂げるには、様似郡様似町でも売上の伸びを見極めながら、あらかじめ適切な計画が必須になります。

様似郡様似町で法人化する売上とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上高です。

とはいえ、妄信的に売上だけで検討するのではなく、これからの成長予想や利益も考えに入れることが必要になります。

様似郡様似町でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円超の時に法人化するのが目安とされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためになります。

所得税というのは累進課税で、所得が増えるにつれて税率が高くなってきます。

その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化による節税効果が高くなります。

様似郡様似町での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは下のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、事業の内容とと役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本情報をまとめた文書です。

社名（商号）や事業目的や資本金、本店所在地、等を書きます。

様似郡様似町でも定款は紙で作成できますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請を行います。

この際に、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより、法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業を廃止する申請手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の段取りで進めます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記入して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

様似郡様似町の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出しておきます

様似郡様似町で法人化することのメリットとは

法人化によって以下のメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税が可能です。

また、法人税では様似郡様似町でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税金の負担軽減になります。

信用性が高まる

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用が高まります。

様似郡様似町でも法人の融資や契約の協議をやりやすくなり、大きな取引や資金繰りが順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化すると、事業を他者に引き継ぐ際に株式譲渡の形で対応できるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

様似郡様似町で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

会社のための銀行口座の開設についても法人としては不可欠な手続きです。

口座を作るには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等を準備しておきます。

様似郡様似町での法人化の費用とは

法人化のためには費用がかかってきます。おもなものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

様似郡様似町で法人化をするとおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

様似郡様似町でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化には様似郡様似町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいれば法人化による節税試算や資本金額の妥当な設定、定款作成の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理についてもしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰り改善のアドバイスも得られます。

税理士の存在によって、様似郡様似町での法人化に関する手続きももれなく進められます。