赤平市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の安定を担う重要な意志決定になります。

法人化することにより節税の効果、外部への信用性が高まるなどという利点を享受できる一方、手続きやコストもかかってきます。

的確なタイミングで法人化をするためには、赤平市でも売上の数値を見極めつつ、事前に緻密な準備作業が不可欠です。

赤平市で法人化を考え始める売上とタイミング

個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上になります。

ただ、売上高のみで検討するのではなくこれからの見込みや利益についても考えなければなりません。

赤平市でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円超の場合に法人化していくのが目安とされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうからです。

所得税というのは累進課税であり、所得が上がるほど税率も増えてきます。

方や、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高くなります。

赤平市での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容と、出資者や役員などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる情報を記した文書になります。

会社名（商号）と事業の目的、資本金額と本店所在地、等を記載します。

赤平市でも定款については紙によって作れますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記を行っていきます。

この時に、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

これにより法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主による事業をやめる手続きも必要です。

廃業手続きは次の流れでします。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を書き、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

赤平市の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出しなければなりません。

赤平市で法人化によるメリット

法人化すると以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税が可能になります。

法人税は赤平市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税金の負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化することによって、銀行や取引先からの信用性が向上します。

赤平市でも企業の融資や契約の交渉をしやすくなって、大きな取引や資金集めがスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって事業を他者に譲る時に会社の株式譲渡ののみで行えるため事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険へ加入することが義務となっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

赤平市で法人登記の後にする手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇う際には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

会社の銀行口座の開設も法人としては必須の手続きです。

口座作成には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等の書類を用意します。

赤平市での法人化のための費用とは

法人化するには費用が必要になります。おもなものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、赤平市で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。

赤平市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化は赤平市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても助けになります。

税理士がいれば法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の適切な設定、定款を策定する際の助言がもらえます。

もちろん、経理業務も行ってくれますし、税務調査への備えや、資金計画のアドバイスも得られます。

税理士の存在によって、赤平市での法人化に関する手続きももれなく乗り切れます。