斜里郡小清水町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の安定を担う大事な意志決定になります。

法人化により節税の効果や外への信用性が高まるなどという利点を得られますが、手続きやコストも発生します。

相応しいタイミングで法人化をするには斜里郡小清水町でも売上高の数値を把握しつつ、事前に詳細な用意が不可欠になります。

斜里郡小清水町で法人化を検討する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化するときの基準の一つとなるのが売上高です。

ただし、妄信的に売上高だけで判断せずに、今後の見通しや利益率も考えに入れることが必要です。

斜里郡小清水町でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目安になります。

これは個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるからです。

所得税は累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も上がってきます。

一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

斜里郡小清水町での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、事業の内容、資本金役員や出資者などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報を記した文書です。

会社名（商号）や事業目的や資本金と本店所在地、などを書きます。

斜里郡小清水町でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記を行います。

ここで、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしないでいると罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主による事業を廃業する申請することが必要です。

廃業手続きは以下の流れで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日などを記載して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

斜里郡小清水町の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出する必要があります。

斜里郡小清水町で法人化のメリットは

法人化することにより次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税が可能になります。

法人税は斜里郡小清水町でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税金の負担軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用が高まります。

斜里郡小清水町でも法人の融資や契約の話し合いが行いやすくなって、大きな契約とか資金繰りが順調に進みます。

事業承継の容易さ

法人化によって、事業を他者に譲るときに株式を譲渡する形で対応できるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務になります。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

斜里郡小清水町での法人化のためにかかる費用は？

法人化するには費用が必要になります。おもなものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

斜里郡小清水町で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

斜里郡小清水町で法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

法人の銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きです。

その際には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などの書類を準備します。

斜里郡小清水町でも法人化は税理士がいるとスムーズにいきます

法人化するには斜里郡小清水町でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化による節税効果の試算や資本金額の設定、定款作成のアドバイスをくれます。

もちろん、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査対策、資金繰りを改善する助言ももらえます。

税理士のサポートにより、斜里郡小清水町での法人化に関する手続きについてももれなく完了できます。