上川郡下川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの成長を担う重要な一歩です。

法人化によって節税効果、取引先からの信用が高まる等というようなプラス面がある一方、申請やコストもでてきます。

的確なタイミングでの法人化を実現するためには、上川郡下川町でも売上や利益の伸びを把握しながら、予め丁寧な用意が必要とされます。

上川郡下川町で法人化を考える売上規模とタイミング

個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上高です。

しかし、単に売上のみで答えを出さずに将来の見通しや利益も検討することが必要です。

上川郡下川町でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円を超える時に法人化するのが良いとされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率も上がってきます。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高まります。

上川郡下川町で法人化によるメリット

法人化すると以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税が可能になります。

加えて、法人税は上川郡下川町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税負担軽減になります。

信用性が高まる

法人化によって、金融機関や取引先からの信用力が向上します。

上川郡下川町でも企業の融資の折衝が行いやすくなって、大きな取引や資金繰りがうまく進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によってビジネスを次の世代に譲渡する際に株式を移動するのみで対応できるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険に加入することが義務になります。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

上川郡下川町での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように行います。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容やや出資者や役員等を決めていきます。

定款の作成

定款は会社のベースとなる運営情報を記載した文書になります。

会社名（商号）や事業目的、資本金額と本店所在地、などを記します。

上川郡下川町でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記をします。

このときに、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主による事業を廃止する手続きも行います。

廃業手続きは以下の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日等を記入して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

上川郡下川町の地方自治体にも廃業に関する申告書を出します。

上川郡下川町での法人化のために発生する費用とは

法人化には費用が必要になります。おもなものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

上川郡下川町での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。

上川郡下川町で会社の法人登記の後にする手続きは？

法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

会社用の銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きです。

その際には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などを準備します。

上川郡下川町でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化を行うには上川郡下川町でも税理士がいると煩雑な手続きも心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の設定、定款を作成する際の助言が得られます。

当然ながら、経理についても行ってくれますし、税務調査への対策や、資金繰りの助言も得られます。

税理士がいることにより、上川郡下川町での法人化の手続きについてもミスなくこなしていけます。