士別市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長を担う大切な選択になります。

法人化することで節税効果や取引先からの信用が高まる等というプラス面を享受できますが、申請手続きとコストもでてきます。

相応しいタイミングでの法人化をしていくために士別市でも売上の状況を把握しつつ、あらかじめ綿密な前準備が欠かせません。

士別市で法人化を検討する売上高とタイミングは

個人事業主が法人化するときの目安の一つとなるのが売上金額です。

ただし、売上金額のみで決断するのではなく将来的な展望や利益率についても考えに入れることが必要です。

士別市でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円を超える時に法人化するのが良いとされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率が増えてきます。

その一方、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果も上がります。

士別市での法人化の流れと手続きは

法人化は以下のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容、資本金役員や出資者の構成などを決めます。

定款の作成

定款は会社のベースとなる情報を記した文書です。

法人名（商号）と事業目的、資本金額や本店所在地、などをまとめます。

士別市でも定款については紙で対応することもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請を行っていきます。

ここで次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主による事業をやめる申請もしておきます。

廃業手続きは以下の流れで進めます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記載して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

士別市の地方自治体にも廃業についての申告書を提出します。

士別市で法人化するメリットは？

法人化で次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用等の節税が可能になります。

加えて、法人税では士別市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税負担軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化で金融機関や取引先からの信用力がアップします。

士別市でも法人の契約や融資の交渉がやりやすくなって、大口取引や資金集めがスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化することによって、事業を引き継ぐときに株式を譲るのみで行えるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険への加入が義務になります。

これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

士別市での法人化のために発生する費用は？

法人化していくには費用がかかってきます。おもな項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、士別市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

士別市で法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

法人用の銀行口座の開設も、法人には必要な手続きになります。

口座を作るには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などを用意します。

士別市でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化には士別市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると法人化による節税の試算や資本金の適切な設定や定款をまとめる際の助言がもらえます。

当然、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りのアドバイスも得られます。

税理士のサポートにより、士別市での法人化についての手続きも手早く進められます。