空知郡南富良野町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの安定を担う大きな歩みです。

法人化することによって節税効果や外部からの信用性が高まるなどの長所を享受できますが、申請、費用もでてきます。

相応しいタイミングにて法人化を実現するためには空知郡南富良野町でも売上高や利益の数値を見定めつつ、あらかじめ適切な準備作業が不可欠です。

空知郡南富良野町で法人化を考える売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える際の基準の一つが売上金額になります。

とはいえ、単純に売上だけで決断するのではなく、今後の展望や利益率も考えなければなりません。

空知郡南富良野町でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円を超えた場合に法人化を考えるのが良いとされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるためになります。

所得税というのは累進課税で、所得が上がるにつれて税率も高くなります。

その一方、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果があります。

空知郡南富良野町で法人化することのメリットとは

法人化することによって以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用されるなどによる節税が可能になります。

加えて、法人税では空知郡南富良野町でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税金の負担の軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化によって銀行や取引先からの信用が高まります。

空知郡南富良野町でも会社名義の契約や融資の折衝がやりやすくなって、大口取引や資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、ビジネスを次の世代に引き継ぐときに株式を移動する形でできるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務になっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

空知郡南富良野町での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは次のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容や、役員や出資者などを決定します。

定款の作成

定款は会社のベースとなる運営情報を書いた文書です。

法人名（商号）、事業の目的や資本金額や本店所在地や等を書きます。

空知郡南富良野町でも定款については紙にて作成することもできますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記申請を行います。

この際に下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業を廃業する申請手続きも行います。

廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記入して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

空知郡南富良野町の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出する必要があります。

空知郡南富良野町での法人化のために発生する費用は

法人化するには費用が必要になります。おもなものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

空知郡南富良野町で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が要ります。

空知郡南富良野町で会社の法人登記の後にする手続き

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

法人の銀行口座の開設も、会社には不可欠な手続きです。

作成のためには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などの書類を用意しておきます。

空知郡南富良野町でも法人化を行うには税理士がいると心強いです

法人化の手続きには空知郡南富良野町でも税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると法人化することでの節税効果の最大化、資本金の適切な設定、定款作成の助言をくれます。

もちろん、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りについてのアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートにより、空知郡南富良野町での法人化に関する手続きについてもトラブルなくこなしていけます。